2007年08月17日
犯罪歴とビザ申請
最近、永住権の申請に関して、移民局の通達の変更が激しいのですが、結構問題になってくるポイントが、「過去に飲酒運転で有罪となったことがある」といった方々のケースです。
永住権の許可申請に関して在日米国大使館または領事館でも面接をすることができます。提出書類自体は同一のものではありませんが、おおまかに言うと非移民ビザの許可申請と同じような方法で面接や申請書類のチェックがされることになります。これらの在日米国大使館・領事館に申請書を提出する上で、ひとつ問題となるのが、過去の犯罪歴に関する事項です。少し前のじんけんニュースにおいて、ビザ申請に影響する「犯罪歴」については詳しく考えました。ですので、どのような「犯罪歴」があると入国が難しいか、ということはその回を参照していただきたいと思います。
今回は、手続的なポイントに絞って考えていきたいと思います。
まず、簡単に言うと、過去にアメリカで有罪もしくは有罪類似の判決を受けた場合、日本においてビザや永住権を申請しようとすると、その過去の犯罪歴のチェックが大使館・領事館から行われることになります。
特に２００１年同時多発テロ以降、アメリカ連邦政府はシステムを強化して、様々な情報を得るようになっているのです。犯罪歴がある場合は、入国を許して問題が発生しないかどうか、慎重に判断されることになります。アメリカ大使館・領事館のサイトでは、「追加手続が必要」と記載されていますが、要するに犯罪歴のチェックに関して様々なデータベースを確認するのです。そのため、過去の犯罪歴が存在する場合には、永住権・ビザの申請から許可を受けるまで数週間から数ヶ月という長い時間が必要になります。ですので、犯罪歴がある場合には、必ず永住権やビザの申請を早め早めに行うことが大切なのです。また、注意したいのは、過去にアメリカにおける犯罪歴があると、再度アメリカに入国する際にはビザなどが必ず必要になりますので、ビザ無し入国を試みないでください。
在日米国大使館のウェブサイトには、申請書類とともに、「判決謄本」を提出せよ、ということが書いてありますが、判決謄本というのは連邦裁判所でなければまず存在しません。というか、判決謄本という意味が曖昧です。
通常、たとえばカリフォルニア州裁判所ですと、判決は言い渡されますが、その内容は裁判官が署名するものではなく、書記官がフォームに記載する形になっています。そのフォームのサーティファイド・コピー（Certified Copy）というものが一番判決の内容が記載されたものに近いのです。ですが、判決そのものではないので、Certified Copyといってもそれで、大使館・領事館の要件を満たすとは限らないのです。後日「もっと書類を出してください」ということになりかねないわけです。ですから、そのような場合には、判決の部分だけではなく、その他のコンピュータプリントアウトや、経過を示す書類もサーティファイド・コピーとして提出するようにした方が良いと思います。裁判ファイルをコピーするのにはそれなりのお金、数ドルから数百ドル、かかる可能性はあります。しかし、判決だけではなく裁判ファイル全体をコピーすることをお勧めします。
もし、犯罪歴があったとして、その犯罪歴の事を隠して申請書を作成して提出すると、移民法上、「欺罔（相手を騙す）行為」を行ったと見なされてしまいます。「欺罔行為」があったと見なされてしまうと、移民法上、今度はアメリカへの再入国を禁止されてしまう可能性がありますので、その点注意してください。
また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。
Posted by jinkencom at
18:03
2007年06月01日
移民関連申請料の値上げについて
現在、不法な移民に対する救済策が活発に議論されていますね。近い将来、新たな法律ができて、不法滞在者の救済が行われることになるかもしれません。そうすると日本人でアメリカに滞在されている方々などにも影響することになりますので、できるだけ動向を見守りながら、じんけんニュースでご紹介していきたいと思います。
さて、２００７年７月３０日より、移民法関連の申請料の値上げが実施されることになりました。ずいぶん申請料が高くなりますが、移民局は値上げについて様々なメリットがあると主張しています。今回の値上げによって、移民申請許可の審理が２００９年の終わりまでに、平均２０パーセント短縮されること、移民申請全体の三分の一を占める４つの申請（�￣塀撒�可証の再発給申請（I-90）、雇用ベースの永住権申請（I-140）、�１塀燦∨椰与柔繊�I-485）、�せ毀姥⊃柔繊�N-400））に関しては、２００８年末までには大幅に審理時間を短縮できると主張しています。効率化をはかるということを理由にして値上げをするようです。この申請料の値上げは７月３０日から有効になりますので、３０日またはそれ以降に申請をする場合には必ず申請料を確認してください。情報はwww.uscis.govで確認することができます。
今回の値上げはほぼすべての申請に適用されますが、値上げではなく、値下げをした申請もあります。たとえば、１４歳以下の永住権本人申請（I-485）は３６０ドル安くなって２５パーセントの値下げとなりました。家族をベースとする永住権申請や、特殊な保護を必要とする外国人の申請などの一部では値下げをすることにより弱者救済をはかっています。
主な申請料の改正は以下の通りです。
I-129 非移民ビザ申請料（Eビザ、Hビザ、Lビザ等） ＄３２０
I-131 永住権保持者 再入国証明書発給申請料 ＄３０５
I-140 雇用ベース永住権申請料 ＄４７５
I-485 永住権本人申請料（※一部の例外あり） ＄１，０１０（生体情報確認を
含む）
I-765 雇用許可証（EAD） ＄３４０
それではまた次回までさようなら。
2007年05月06日
宗教関連従事者に関するビザ（R非移民ビザ）に関しての改正案について
信教の自由というのはアメリカの憲法（修正１条など）や日本国憲法（１９条など）において基本的な人権として認められています。基本的人権とは、他人に迷惑をかけない限り最大限保障される権利と考えておいてください。宗教関連の非営利団体（非営利会社）は税金についても優遇されていますし、人々の信教の自由の裏返しとして教義を継承していくことも権利として認められています。移民法の世界においては、宗教関連ビザであるRビザというのは、通常の就労ビザ、たとえばHビザとは違った要件が用意されています。今回、移民局がRビザに関して改正案を公開しました。今回の案がそのまま改正移民法となるとはいえませんが、少なくとも行政としては、改正が必要であるという立場にたっているということは明白です。改正の中心は宗教団体が団体としての相当性を有しているかというポイントです。
私が気にしているのは、今回の改正案について１９９９年、宗教関連ビザに関連する移民詐欺行為が発生したことがきっかけとなった、としていますが、特定の人種や宗教を注目しているようにも感じます。良い方向で捉えれば、同時多発テロ以降、今まであまりフォーカスされていなかった部分に注目して不正をなくす努力をしているということにもなるかもしれません。行政が問題にしているのは、申請者が該当する宗教に従事している期間について虚偽の記載をしたということや、宗教従事者が妥当な資格があるのか、ビザを取得してどのような任務を負うのかという点につき虚偽の記載をする事例があるということです。ある政府の統計では、虚偽の記載等が、申請全体の３３パーセントに及んでいるということです。改正案は、虚偽の申請を不許可とすることを目的としており、信教の自由には踏み込まないという姿勢をとっています。今回の改正案の詳細を以下考えていきたいと思います。
まず、第一点目ですが、アメリカにあるスポンサーとなる宗教団体の申請書の提出を義務づけるという案です。現在、アメリカ国外の大使館・領事館でRビザを申請する場合、アメリカにあるスポンサーとなる宗教団体は何もする必要はなく、大使館・領事館で外国人申請者が提出した書類をもとに審査をし、ビザを給付していました。HビザやEビザのようなビザは、まず最初にアメリカの雇用者となるスポンサーが雇用許可を受け、その後、外国人個人が申請をするのですが、Rビザはスポンサーによる雇用許可を受ける必要がないため、比較的簡単に許可を得ることができるわけです。ところが、スポンサーの審査を行わない訳ですから、お手盛りでの申請が可能であり、その点が今回問題とされました。今回の改正案では、まずアメリカにある雇用主となるスポンサー団体がアメリカ国内で、他の就労ビザと同じように雇用許可申請を行い（I-129というフォームで行われるのが通常）、雇用許可申請を得た上で、スポンサーの対象となっている外国人が各大使館・領事館で申請を行う方法が提案されています。この雇用者により雇用許可申請書には、被用者である外国人の資格、職務の内容、組織の相当性などについて、証明をすることが求められることになると思われます。
二点目ですが、移民局がアメリカにある宗教団体がスポンサーとして活動できる団体であるかということを、直接調査する可能性があるということを個別に通知することが提案されています。必ず直接調査に出向くということを意図している訳ではなく、査察があるよ、ということを警告して、虚偽の記載等を減らそうという意図があるようです。
三点目ですが、一点目のスポンサー団体による、その組織の相当性を示す方法ですが、アメリカ国税局（IRS）から非営利団体として非課税の対象であることを示す書類を得ること、など特定の書類の提出を義務づけることを提案しています。
他にもいくつか細かい点があります。たとえば、現在条文上存在している定義をさらに明確に定義するということなどです。しかし、大まかには上記三点が今回の改正案の中心となる内容です。
Rビザは宗教従事者のみに与えられますので、ある意味特殊なカテゴリーですが、実務では少なくとも私はよく扱うビザです。すべての読者に影響するわけではないとは思いますが、宗教従事者の方々は、これからの改正案には気を払って、もし改正がなされる場合には、団体の書類等の整備についても事前に用意をしておきたいところです。特に非営利団体の税務関連書類については、提出を求められる可能性がありますので、日々の管理も注意しておきたい点かもしれませんね。また、次回新しい質問を考えていきたいと思います。それではまた次回までさようなら。
2006年12月12日
外国人アスリート（スポーツ選手選手）のための非移民ビザ枠について
年末に向けて、皆さんもいろいろお忙しいことと思います。年末は仕事も立て込むし、つきあいも発生しますので、風邪を引かないように気をつけて下さいね。
さて今回は、スポーツ選手に関する非移民ビザの移民法の改正について考えてみたいと思います。近年日本の野球選手でも、松坂投手が注目を浴びていますが、私の好きな桑田投手もアメリカに来るなんて嬉しい話もありますね。また、スケートでも安藤選手は活動の拠点をアメリカに移したなどという話もあり、日本人スポーツ選手がアメリカに来る話題が絶えません。これら一連の日本人選手の活躍が反映されたのか、偶然のタイミングなのかわかりませんが、移民局は、スポーツ選手等に与えられるＰビザに関して、取得できる枠を拡大することを決定し、移民法に反映されることになりました。
皆さんはPビザという非移民ビザについてはあまりお聞きになったことがないと思います。私もスポーツ選手や有名な歌手の方などのケースに携わったことがありますが、E,H,Lビザといったようなメジャーな就労ビザに比べると、申請数は劇的に少ないというのが私の印象ですし、実際そうなんでしょう。まず、今までのPビザに関する情報を考えてから、改正点を考えていきたいと思います。
P-1ビザというのは、通常スポーツ選手、エンターテイメント産業従事者（歌手などでしょう）、芸術家、また、これらの人々のサポートに必要な外国人に発給されます。エンターテイメント業界においては、P-1ビザは個人に対してではなくグループに対して発給されるという少々特殊な点があります。エンターテイメント業界では、グループ単位での活動が当たり前ですから、移民法はその事実を反映したと思われます。個人でP-1ビザを取得できるのは、主にスポーツ選手ということになりましょうか。また、エンターテイメント業界においては、一定のイベントの参加に対してのみ発給されるという特殊な点もあります。個人のスポーツ選手は、最長で５年、グループでは最長６ヶ月のビザが発給されることになります。
P-2ビザは、 アーティストとエンターテイメント業界従事者に発給され、発給は対個人と対グループの場合があります。ただ、P-2ビザが発給されるのは、外国と交換派遣のプログラムがあることが必要とされるなど、一定の特殊な縛りがあります。
２００６年１２月９日にthe Creating Opportunities for Minor League Professionals, Entertainers, and Teams through Legal Entry Act of 2006という長い名前の法案が両院で可決され、移民法の一部となることになりました。略称はCOMPETE法というそうです。よく、このようにこじつけて略称を覚えやすくするものですね、感心します。
この COMPETE法は、上述したＰビザのうち、P-1ビザの発給に関して、要件を緩やかにすることになりました。まず、発給の対象となる外国人ですが、（１）プロスポーツ選手、たとえば桑田投手とか松坂投手でしょう。（２）次に、スポーツ選手、コーチ、それからアメリカ国内にあるスポーツチームのメンバーの外国人で、アメリカのプロ業界によってドラフトを頻繁にされている外国のアマチュアリーグや団体に所属している人、それに（３）プロまたはアマチュアのフィギュア・スケート選手で、アメリカにフィギュアスケートの催しまたはツアーで来る場合に拡がる事となりました。なんとなく、野球選手とスケート選手のみを対象とした拡大なような気もしますが、スポーツ選手等には世界を舞台にがんばって欲しいと本当に思っています。また、一般的にP-1ビザは国際的に認知されているレベルでの活躍が条件となっていますので、実際のところ、今回の拡大枠で恩恵を受けるのは一握りの人かも知れません。もっと、若いスポーツ選手等にもチャンスを与えるような法制をつくってもらいたいものです。それでは、次回までさようなら。
2006年02月22日
就労ビザと社会保険番号の関係について
また一人ライブドア事件で逮捕者がでました。若い元気がある会社が上っては落ちていくという過程をみると、悔しくなります。そこまで急がなくても充分に成功するポテンシャルはあったのかもしれません。マネーゲームは時間との勝負というところもあるのでしょう。そういう意味では弁護士家業の時間感覚はずれているのかもしれませんね。皆さんは今回のライブドア事件についてどのような感想をお持ちなのでしょうか。
さて、今回は社会保険番号とビザの関係について考えたいと思います。アメリカ移民法協会から２００６年２月２１日に出された記事をヒントにしています。
さて、アメリカで外国人が働くにはまず、なんらかの就労ビザもしくは永住権が必要となります。なんらかの合法就労のステータスが無ければ、給与を受けることは移民法で禁止されています。ビザを受けたとして実際に給与を受けるには社会保険番号（ソーシャルセキュリティナンバー）を取得しなくてはならないと一般には考えられています。しかし、アメリカ移民法およびアメリカ連邦税法では、社会保険番号がなければ仕事をしてはいけない、という規定はありません。ただ、給与を支払う時に、社会保険番号がなければ、給与計算のソフトが計算を許さないといった可能性があるので、一般的には、社会保険番号がまず必要とされると思われているのです。法律で要求されているのは、税金が発生する雇用が行われてから７日以内に、社会保険番号取得のための申請を行う必要があるとされています 26 USC § 6011; 26 CFR § 31.6011(b)-2。ですので、実際に社会保険番号を雇用された時点で持っている必要はないのです。
この法律を知らないと、外国人が有効な就労ビザを持ってアメリカに入国してきて、社会保険番号を持っていないということを理由に、社会保険番号を得るまでは有効に給与を払うべきではないという判断を雇用主がしてしまうと、給与を支払わない正当な事由がないことになってしまいます。有効な就労ビザさえ持っていれば、被雇用者に支払を受ける権利はあり、雇用者も給与の支払いを行う義務が発生します。ですから、社会保険番号がない、ということで、支払を停止することは法律に沿った考え方ではないことは理解してくださいね。ただし、雇用されてから７日以内に被雇用者は社会保険番号の申請をすることが必要です。ただ、雇用者の会計を担当されている方は、社会保険番号が無いと非常にいやがると思います。会計上の処理としていやがられても、法律上の処理としては何も問題がないのですから、政府に申告するまでにちゃんとした番号を得ていれば問題ないのですから、そのことを説得するか、上記の情報をわかってもらう必要があると思います。会計と法律の処理が交錯してわかりにくいところですが、アメリカに来て働き始める人にとっては非常に重要な情報ですよね。また、雇用者の立場からしても理解しておく必要がある問題だと思います。次回また、新しいトピックを考えて行きたいと思います。
