2006年01月16日
日本人には適用されない新たなビザカテゴリー
新年明けましておめでとうございます。
このじんけんニュースが今年の第一稿となります。さて、おめでたい２００６年第一稿なのですが、日本人にはあまり関係ない話題です。しかしながら、移民法の全体的な立場からは結構重要なニュースなのでご紹介しておきたいと思います。
アメリカ移民局の発表によると、あらたにE-3ビザというのが創設され、実際に申請も可能になりました。E-3ビザというのは、オーストラリア人に限り発給されるので、日本人は関係ないのです。ただ、オーストラリア人を配偶者に持つ外国人や、オーストラリア国籍をお持ちの方には適用されますので、ご紹介しておきたいと思いました。
E-3ビザは内容的にはH-1Bビザと似ていて、専門職ビザです。すなわち専門性がある分野で働くオーストラリア人に発給されます。このE-3ビザは２００５年のREAL ID法という法律に基づいて創設されました。
E-3ビザは、他の非移民ビザと同じように他のビザから書き換えたり延長することも可能です。最大２年間のビザがまず発給され、最大２年間単位で更新できます。いまのところ更新の回数や長さなどの制限がありません。E-3ビザを持つ外国人の配偶者は、H-1Bビザの配偶者と違い、就労することが可能です。ここもH-1Bビザとは大きな違いです。毎年の発給上限数も１万５００件に設定され、この数はH-1Bビザの発給上限数などとは独立していますので、オーストラリア人でアメリカにおいて専門職に従事したい人にとっては非常に便利な枠だと考えられます。
E-3ビザの申請には、�．�ーストラリア国籍を示す書類、�▲▲瓮螢�の雇用主が書いた雇用内容に関するレター、�３慘鬚隆霆爐�少なくとも大学卒業程度であること、�だ賁膺Δ縫薀ぅ札鵐垢�必要であれば、そのライセンスを持っていること、そして�ハ�働許可を労働局から受けること、が必要になります。
なぜ、オーストラリア人だけ優遇されるのか、と思う方もいらっしゃるでしょうが、それはオーストラリアが何らかの形でアメリカ人を優遇しているか、外交がうまいかのどちらかだと思います。Ｅビザというのはそもそも条約によってアメリカと通商の面で仲が良い国を選んで発給されるものです。ですから、Ｅビザの発給は国別によって発給の基準が実は違ったりするのです。私はオーストラリアの法律はあまり知りませんが、アメリカ人の受け入れを他の外国人の受け入れより優遇することで、今回E-3ビザが制定されたのかもしれません。アメリカの外交は条件を附して駆け引きをするのが好きですから、お互いのメリットになっているのでしょう。日本は今のところ、Ｅビザ発給の対象となる条約を結んでいる国ですが、それ以上になにか関係があるわけではありません。
次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。
それではまた次回まで、さようなら。
2003年03月02日
Eビザのすすめ その二
じんけんの掲示板は活発になってきて嬉しい限りです。まだまだ一般の方たちの書き込みが少なく私の回答を期待するレスが多いですが、これから皆さんにとっての「参加型」になるようにしたいな、と思うのが私の理想です。ハワイの方たちも積極的に参加してくださり、オフ会が開けるかなと期待していますが、いろいろな土地の方の参加を期待しています。皆さん、お元気ですか？
前回は、Eビザの概要について考えました。今回は申請にむけて、条件についてより具体的にこのEビザについて考えていきたいと思います。Eビザは、E-1とE-2に分かれます。E-1ビザは、米国との通商条約に基づき、直接アメリカとの輸出入にかかわる事業の投資家、または社員に対して与えられます。E-2ビザは、米国との通商条約に基づき、外国人または外国籍の会社が相当額の投資（相当額の投資については、前
回の記事を参照ください。）を米国にし、事業を展開していく場合、投資家、または社員に対して与えられます。E-1、E-2とも外国人または外国籍の会社が米国に投資をして設立した会社の株等のすくなくとも50％を所有する必要があります。
例えば、日本人（複数でもよい）が50％の株を所有し、米国人が50％の株を所有すれば、Eビザの条件に該当する会社になることができます。日本人であっても永住権保持者の方は、Eビザにおいては、日本人の投資家と見られません。「投資」の内容ですが、会社の銀行口座への入金だけでなく、事務所の賃貸契約を交わしたり、事務所あるいは店舗または工場の工事の契約を交わしたりして、実際に事業が動いていくことを証明する必要があります。
事業の投資家は明らかですが、「社員」というのはどういう社員がビザをとれるのでしょうか。大きく分けるとマネージャー級以上の社員とその事業特有の技術、技能、知識をもった社員（特殊技能者）になります。特殊技能者ですが、たとえば日本の製造業の高度に訓練された技術者が米国に派遣される場合がその典型でしょう。前回も紹介しましたが、和食料理人もEビザの技能職に該当します。H-1bビザ（専門職）については、その職につく場合、すくなくとも大学卒業資格を求められますが、Eビザについては、それは必須ではありません。高校または短大を卒業した方が、その後仕事の経験を数年以上積み、高度な技能、技術を身につければ可能になります。
また、日本の派遣元の企業の実務経験だけでなく、他の企業での実務経験もEビザ取得の条件として利用できる可能性あります。例えば、日本のA企業で日本語のソフトウェアの技術者として8年の経験あるかたが、米国のEビザ企業であるB社に日本語のソフトウェアの技術者として、A企業の経験がないにもかかわらずEビザで雇用されることが可能です。
次に、Eビザの申請方法について説明します。まず、日本に居住している日本人が、Eビザを申請する場合は、東京の米国大使館か大阪の米国領事館（沖縄の方は沖縄の米国領事館）へ提出して行います。Eビザをサポートする企業から、初めてEビザを申請する場合は、通常6〜8週間程度の審査期間がかかります。審査途中で米国大使館等より質問がきた場合は、さらに時間がかかることもあります。日本に居住している日本人が、Eビザを申請する場合は、移民局への申請を求められません。Eビザが許可され、そのスタンプがパスポートに貼られて自分のところへもどってくれば、それ以降米国への入国ができるようになり、入国の際、移民局よりI-94（国内滞在許可書）が与えられます。
米国に別のビザで一時滞在中の方が、Eのステータスに変えたい場合（資格変更）は、移民局へ申請して行います。この場合、移民局からの許可があればそのままアメリカに滞在し、Eの仕事をしていくことが可能になります。しかし、一旦アメリカ国外に出国した場合は、たとえば日本人であれば、日本のアメリカ大使館等にEビザスタンプの申請をし、許可を得なければ、Eの資格でアメリカに入国することはできま
せん。以前は、H-1b等をもっている方がEビザを申請する場合、アメリカに滞在したまま郵送で行い、取得することが可能でしたが、いまはできなくなっています。ただし、Eビザスタンプの延長の場合は、アメリカ国務省に申請書を送り取得することが可能です。
それではまた次回まで！
2003年02月03日
Ｅビザのすすめ
大手電気会社に勤める私の親友が今度フィリピン人女性と結婚することになりました。国際結婚ですね。やはりいろいろビザのことや文化の違いのことなど大変そうです。しかし「愛があれば」なのでしょうか。私も様々な国際的な結婚から派生する問題に携わるので、親友の話してくれることが非常に身近に感じられます。とにかくお互いを理解しながらがんばってほしいものですし、応援したいです。皆さんの周りでも、国際結婚がどんどん増えてきているのではないでしょうか。
さて、今回はＥビザ（投資家、商用駐在員のための査証）について簡単に考えてみたいと思っています。永住権を除くと、労働ビザといえば、Ｈ-１Ｂビザ（専門職）、Ｌ-１ビザ（国際企業の転勤者）が代表的なものですが、Ｅビザという非移民ビザも多くの日本人に利用されています。「投資家」または、「投資」というＥビザに付けられた一般的な呼称から、莫大な投資をしないとビザが取得できないのではないかという印象をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、大企業または投資家がよく給付を受けているので、そのような印象をもたれるのも不思議ではありません。
まず、Ｅビザの取得にどの程度の投資が必要なのか考えましょう。実は、「絶対この額の投資をしなければＥビザを取得できない」という基準になる数字は存在しません。最近は、比較的少なくなってきたように思えますが、雑誌、新聞等のＥビザに関する説明のなかで「最低数十万ドルは投資をしないととれない」というものがよく見られました。もちろん、その事業の内容次第では、多大な設備投資を要し、数十万ドルまたはそれ以上の投資が必要になるでしょう。たとえば、日本の本社が製造業の会社で、米国に工場を作り、米国人を多数雇い入れるというのであれば、必然的に多額の投資がなされるでしょう。
しかし、数十万ドル未満の投資でのＥビザ取得も十分可能といえます。私のかかわった申請のなかでも、何割かは、5万ドルから20万ドルの範囲の投資で申請し、高い確率で取得できています。事業の種類はさまざまです。和食レストラン、コンピューター関連、コンサルテイング、健康関連事業、マスコミ関連等です。
参考に、和食レストランについて少し説明します。皆様もご存知のとおり、サンフランシスコおよびベイエリアは、全米でも日本人または、日系人の人口にしめる比率が大きいですし、和食料理店が非常に多いところです。和食レストランは当然和食料理人が必要になります。しかし、和食レストランがほしい人材は、簡単には見つかりませんし、日本に在住の和食料理人でいいかたがいても、条件がそろえば雇用ベースの永住権の申請はできるとしても、その待ち時間が、すくなくとも1〜2年以上かかるということからすぐ呼び寄せることは簡単ではありません。実は、Ｅビザでも和食料理人を呼び寄せることは可能です。Ｅビザを取得なさる多くの方は、投資家本人、企業のマネージャー級以上の方々ですが、Ｅビザをサポートする企業の必須または特有の知識、技術をもった技術者、技能者のかたがたもＥビザ取得が可能です。和食料理人もそのかたがたのなかに入ります。もちろん、和食料理人にかぎらず、技術、技能系のかたであれば、いろいろなポジションの可能性があると考えられます。
それでは、比較的小額（5万ドルないしは20万ドル）での投資で、Ｅビザを取得するための要点は何でしょうか。一番大事なのは、Ｅビザをサポートする会社の事業に関連する十分なマーケットが米国に存在し、それを証明していくことです。マーケットも小さく、需要もあまりないものであればＥビザを取得するのは難しいと考えた方がよいかもしれません。そういう意味で、Ｅビザ申請前の入念なマーケットリサーチは非常に重要なものです。インターネットを利用し、ある程度の情報を海外からつかむことはできますが、現地での調査は、相変わらず重要なのは言うまでもありません。事務所、店舗等を構えることになれば現地での調査を欠かすことはできません。次に重要なのは、米国での会社の事業を説明するビジネスプランです。ビジネスプランというと、どういうように内容を整えたらいいのかお悩みになるかたも多いと思います。しか
し、たとえば、あまりページ数とかにはこだわらなくてもよいと考えます。簡単に言えば、事業の目的がはっきりさせ、マーケットの存在をうまく説明すればいいとおもいます。当事務所でも、多くのビジネスプランを見せていただいておりますが、ページ数は多いものの、事業目的、内容がよくからないものもあります。そうしますと、Ｅビザ申請のときに、アメリカ大使館または、移民局より事業内容についての質問を受けたり、ビジネスプランをアメリカ大使館または、移民局に再提出したりということになります。
Ｅビザは、9/11のテロ事件以降あるいは景気の低迷のなかでも取得することはとくに難しくなっておりません。米国としては、海外からの投資を歓迎するはずですし、その結果、現地での雇用を含め、米国経済にプラスをもたらす可能性が強いのですから、Ｅビザは、決して取得が難しいものではないといえるでしょう。
またＥビザを持つ外国人の配偶者は、移民局へ申請をすれば、労働許可を取得することが可能になりましたので、その意味でも家族がいる方でも利用しやすくなりました。それではまた次回。
