2008年06月10日
アメリカ入国時の新システム導入について
サンフランシスコは天気が良い日が続いていますが、皆さんがお住まいの地域はいかがでしょうか。日本は梅雨でしょうから、嫌な季節ですが、体調に気をつけてくださいね。
さて、今回はアメリカ市民権を持っているか、永住権を持っている外国人がアメリカに入国する場合の新システムが導入されることになりましたので、内容をご紹介していきたいとおもいます。
移民局（国土安全局 Department of Homeland Security ですが、わかりにくいので移民局としておきます。）は市民権者、永住権者のアメリカ入国（帰国）を簡略にするために、試験的に新たな方法を導入しはじめましたので以下考えます。
移民局は本日３つの新システムを導入する旨、公表しました。
一つは、グローバル・エントリープログラム(the Global Entry pilot program)、二つ目はパッセンジャー・サービス・プログラム(the Passenger Service Program)、そして３つ目はモデル・ポート・イニシアチブ(Model Ports Initiative)です。
基本的にこれらのプログラムは入国審査をどのように改善していくかということが目的になっています。今回の新システム導入の理由は、アメリカ入国に際し時間がかかるというクレームが多かったということが挙げられるとしています。
まず、グローバル・エントリーですが、低リスクのアメリカ市民権者、永住権者が事前に承認を得ていれば、入国のスクリーニングが簡略化できるというものです。今日から、ヒューストン、ニューヨーク、ワシントンDCの各空港で試験的にはじまりました。このシステムですが、一旦、身体的な情報を登録し、バックグラウンドチェックを通して犯罪歴がないかどうかを確認し、入国審査官とインタビューをすることにより、事前承認を得ます。そして、事前承認を得た場合、上記の３つの空港では、備え付けの機械を通して入国審査と税関申告をすることができます。電子的に情報を確認しますので、入国審査官の審査を受ける必要はなくなります。出入国を頻繁にされることがあれば、今から申請されておくと便利だと思います。
https://goes-app.cbp.dhs.gov/
上記のページをチェックしてみてください。オンラインで申請が可能です。日本でも同じようなシステムが導入されていますので、日本のパスポートをお持ちの方は、日本からの出国、日本への入国をする際に入国審査官に聞いてみると良いと思います。
このグローバル・エントリーが一番今回の新システム導入で大事なのですが、他にも、パッセンジャー・サービス・プログラムというのも導入される予定です。これは、通常の会社が使っているようなカスタマー・サービスを各空港の入国審査の時に使うことで、入国の際のトラブルを低減させようとするものです。何か質問があれば、入国審査に際して質問をすることにより、一般的に待ち時間を減らそうとするものです。
さらに、移民局は、今まで試験的に行われていたモデル・ポート・イニシアチブをさらに１８の空港で始めることを決定しました。アメリカに入国する外国人に対して、情報を提供したり、サイン等を見やすくすることで、アメリカ入国をスムーズにする手助けをすることを強化していくというものです。新しいテクノロジー等の導入も進んで行われる予定です。
以上のように、入国をスムーズにするようなシステムがぼちぼち導入されてきていますが、まだまだ改善されるべき点は多くあると思います。外国人あってのアメリカなのですから、もう少し永住権を持たない外国人にもスムーズな入国ができるような方策を考えていってもらいたいと思います。
また次回新しいトピックを考えていきましょう。
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15:28
2007年12月03日
被雇用者就労条件確認証（Employment Verification）について
冬ですね、私の住んでいるサンフランシスコも寒くなりました。あまり厚手の上着が手元になくてあたふたしてしまいましたが、皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか。事務所がはいっているビルも玄関にクリスマスツリーが飾られ、もう街はクリスマスムードですね。皆さんもいろいろクリスマスショッピングされているのでしょうか。
さて今回は、題名にもあるように就労条件を確認するための移民法上の書類I-9について考えます。
最近、移民局からの通達には、アメリカ国内の全雇用者に対し、各被雇用者のステータスをI-9で確認し、雇用者のオフィスに常備せよ、という内容がありました。以前からI-9という書類は雇用者が常備するよう義務づけられていたのですが、今回フォームが新しくなったので、２００７年１２月２６日までに、新たなI-9フォームを作成するように通達を出したのです。
新しいI-9のフォームは、フォームの下部に(Rev. 06/05/07)Nという数字と文字が入っていますので、これを確認の基準とされたらよいと思います。たいして内容は以前とは変わっていませんが、いくつか加えられた条項があります。今回の記事の末尾に新しいフォームへのリンクを張っておきますので、会社に勤めている、経営している、など、とにかく「働く」ことにかかわっている方々は必ずフォームをチェックしてうえで、記入し、常備してください。
I-9に関する詳しい内容はフォームを見ていただければ、簡単にわかると思いますが、いくつかの点を今回考えておきたいと思います。まず、I-9というフォームの目的ですが、雇用されている人間が、ちゃんと雇用できるステータスを確保していることを確認するのが目的、と移民局はしています。ただ、本当の目的は、不法移民を雇用している雇用者に対して罰則を課すことで、非合法な雇用を減らそうとしているのです。とすると外国人だけに絞ってI-9を提出すれば良いのではないか、という疑問が生じますが、そもそも、アメリカ人です、と虚偽の申告をして、働く人もいるかもしれませんので、原則移民局は被雇用者全員に対して、このI-9の提出を求めています。働く人ひとりひとりが記入をして提出しなければなりませんので、アメリカ市民、永住権保持者、ビザ保持者など、ステータスにかかわりなく雇用者に提出しなければなりません。
I-9を被雇用者が雇用者に提出する際に、雇用者は被雇用者が合法的に働けるというステータスを証明する書類を確認する義務を負います。どのような書類かは、I-9のフォームに記載されていますので、それを確認していただきたいのですが、問題は偽造された書類を提出された場合に雇用者は確認のしようがない場合があるということです。この点、I-9のフォームは、被雇用者が提出した書類が「appear to be genuine」であることを確認する義務を雇用者に負わせています。もし、確認を怠ると、偽証罪に問われ、最悪、連邦法では禁錮に科せられます。私もときどき聞かれますが、そもそも雇用者の中には、一体何が真正なビザなのか見たこともない人も多くいるわけです。外国人を雇用するには、その人が永住権を持っていない限り、様々な書類を理解していないと「本物」か「偽物」かわかりません。さらに、「本物であろう」ということで、I-9に署名して、のちに問題になると連邦法の刑事法に触れてしまう可能性があります。そうすると、結局「外国人は雇いたくない」という結果に通じてしまうわけです。面倒くさいことには巻き込まれたくない、と思うのは人情でしょうし。ですから、永住権保持者であろうが、ビザ保持者であろうが、一番良い解決策は政府が統一した雇用証明をつくるということだと私は思っています。そうすれば、一つの書類を確認すれば、雇用主としては義務を果たしたことになりますし、確認も簡単になります。ビザスタンプの許可を与える時に、同じ期間だけ雇用証明を出せば良いので、そんなに移民局にも負担にならないと思うのですが。
I-9を使用することになるのは、想定すると、移民局が不法移民を雇っているという通報を受け、踏み込んできたり、捜査に際して提出を求めたりするときに限られます。そもそも、I-9は移民局に提出する必要はなく、各雇用者が雇用から３年間、そして、被雇用者が職を辞してから１年間保持する義務があります。ですので、忘れがちになっている雇用者も多くいると思います。しかし、いざというときに問題を避けるためにぜひとも記入を怠らないでくださいね。
以下が移民局のサイトにおけるリンクです。以下からI-9のフォームをダウンロードして早速記入をしてくださいね。クリスマスの次の日までに終わらせておくようにとの通達ですので、このシーズンですからお早めに。
http://www.uscis.gov/files/form/i-9.pdf
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12:27
2007年03月14日
非移民ビザ許可申請書の申請先変更について
アメリカに長く住んでいて違和感があるのがホワイトデーです。そもそもバレンタインデーは、アメリカでは男性が女性に花をあげたりするのが普通ですよね。さらにホワイトデーにも何かあげなくていけないとなると、２月１４日にアメリカに居て、３月１４日に日本にいたら、男性側からばかりがあげなくてはいけなくなりそうですね。日本から広まって、台湾や韓国でもホワイトデーがあるそうですが、韓国ではさらにイエローデーまであるということも聞きましたが、本当なんですかね。皆さんは、ホワイトデーをどうお過ごしになるのでしょうか。
さて、今回は非移民ビザの許可申請書（I-129）とアメリカにおける在留資格の変更（I-539）について、少々変更点がありましたので、皆さんの注意を喚起する意味で取り上げたいと思います。
まず、変更点に入るまえに、I-129という許可申請書とI-539という在留資格の変更許可申請書について簡単に考えておきたいと思います。いろいろな非移民ビザがありますが、ほとんどの非移民ビザ、たとえば、就労ビザなどではI-129が申請に必要となります。一旦なんらかの非移民ビザの許可を得て、アメリカに在留中に居移民ビザの資格の種類を変更する申請をするときに使うのがI-539ということになります。このようにI-129とI-539は様々な非移民ビザについてまわりますので、非移民ビザには欠かせないフォームと言ってよいでしょうね。
さて、これらの許可申請に関し、今回移民局(USCIS)に対しての申請場所に変更が生じました。今回の変更後、新しい申請方法を移民局はダイレクト・ファイリング(Direct Filing)と呼ぶことにしました。
ダイレクト・ファイリングというのは、各申請者が、許可申請を実際に審査する移民局の部署に申請書を送付することを義務づけるものです。送付先は、就労ビザの種類、およびアメリカ国内での申請者の住所（雇用主の場合と、申請者本人の場合が考えられる）によって分類された、移民局のサービス・センターとなります。以前は、一つの集配所に送られていましたが、その一カ所に申請書を集めるシステムをやめて、申請を受理・審査する部署が管轄することとしたのです。
まあ、送付先が変わったというだけの話なのですが、これからちゃんと送付先をチェックしてから送付しないと、受理が遅滞したり、審査に入る前の段階で時間がかかってしまう可能性がありますので注意が必要です。
２００７年４月２日より、すべてのI-129とI-539については、カリフォルニア・
サービス・センターもしくはバーモント・サービス・センターにおいてさらに分類された送り先に送付をする必要がでてきました。どこに送るかというと移民局のサイトにチャートが用意されていますので、それを参照することになりますが、重要な申請については、充分に注意をしてから送付してください。
なお、就労ビザに関してプレミアム・プロセッシングを使用する場合も、I-129に附帯する申請と考えられていますので、I-907というプレミアム・プロセッシングに使う書類の送付先についても、今回一緒に変更されたと考えてください。
移行期間として、古い送付先に送られてきた申請書は４月の１６日までは、受理するということになりますが、１６日をすぎて送付先に到達した許可申請書は申請に不備があったということで受理してもらえず、返送されてしまいます。ですので、送付先についてはくれぐれも気をつけてください。
次回また新しいトピックを考えていきましょうね。それではまた次回までさようなら。
2007年01月20日
外国人の住所変更について
新年になって私は俄然忙しくなってきましたが、皆さんはお元気ですか。寒いので体の調子にも気をつけなくてはいけませんね。睡眠は確保して時間を過ごしていきたいと思っています。
今回はアメリカに在住する外国人の住所変更手続について考えたいと思います。インターネットでの住所変更が可能になったことをご紹介するとともに、外国人の住所変更手続一般について考えてみたいと思います。
アメリカにおいて市民権を持たない人は、最近の国勢調査では１８５０万人以上となっています。もちろん市民権をもたない人は永住権保持者であったり、ビザで入国している外国人であったり、はたまた不法入国者であったりすると思いますが、記録上で確認できるだけでも相当数の市民権を持たない人がいるわけです。
移民法では、外国人はアメリカ政府に対して滞在する住所を報告しなくてはならない義務を課せられています。もちろん原則には例外がありまして、Ａビザ、Ｇビザといった外交官と国連職員、それにアメリカに２９日未満滞在する一時滞在者は報告義務が免除されています。これらの例外を除いては、永住権を持っていたとしても、必ず移民局に現住所を報告しなくてはならないことになっています。もちろん、法律は以前からありましたが、２００１年以来、この法律の実際の運用が見直されています。
上記例外に当てはまらない方（たぶんほとんどの外国人だと思いますが）念のため、移民局に住所変更は届けておいた方がよいです。今までは、引っ越ししてから１０日以内にAR-11というフォームに記入をして提出するということが義務づけられていましたが、今回この住所変更がウェブでできるようになりました。ただ、理解しておかなくてはいけないのは、住所変更届けを怠ったからといって、何か刑事罰や移民法上の不利益を生じるということは現在ありません。ですから、この義務を怠ったからといって、何かすぐにネガティブな効果が生じるということは考えにくいですが、届け出をしておくということで何か不利益はない訳ですからやっておいた方がよいかもしれませんね。
インターネットで今回用意されたサイトは
https://egov.immigration.gov/crisgwi/go?action=coa
ですので、ここから届け出をしてみてください。
住所変更をウェブで行うにはいくつか事前に持っていなくてはならない情報があります。今までの住所と新しい住所はもちろん必要ですが、現在移民局に申請を行っている場合には、その申請番号が必要になります。また、家族がいる場合には、その家族の生年月日等の情報が必要になります。また、アメリカに入国したのはどのような方法によるのか（たとえば、飛行機で入国したのか）を思い出しておかなくてはなりません。
詳しい情報や、情報の入力は上記のウェブサイトから確認していただければよいと思いますが、アメリカに居住している外国人は、住所変更の届けを政府にしなくてはならないということを覚えておかなくてはいけません。ただ、今回、届け出がインターネットで行うことが可能になったので、覚えておいて、引っ越しの際は、利用をされたらよいと思います。それではまた次回まで、さようなら。
2006年01月16日
日本人には適用されない新たなビザカテゴリー
新年明けましておめでとうございます。
このじんけんニュースが今年の第一稿となります。さて、おめでたい２００６年第一稿なのですが、日本人にはあまり関係ない話題です。しかしながら、移民法の全体的な立場からは結構重要なニュースなのでご紹介しておきたいと思います。
アメリカ移民局の発表によると、あらたにE-3ビザというのが創設され、実際に申請も可能になりました。E-3ビザというのは、オーストラリア人に限り発給されるので、日本人は関係ないのです。ただ、オーストラリア人を配偶者に持つ外国人や、オーストラリア国籍をお持ちの方には適用されますので、ご紹介しておきたいと思いました。
E-3ビザは内容的にはH-1Bビザと似ていて、専門職ビザです。すなわち専門性がある分野で働くオーストラリア人に発給されます。このE-3ビザは２００５年のREAL ID法という法律に基づいて創設されました。
E-3ビザは、他の非移民ビザと同じように他のビザから書き換えたり延長することも可能です。最大２年間のビザがまず発給され、最大２年間単位で更新できます。いまのところ更新の回数や長さなどの制限がありません。E-3ビザを持つ外国人の配偶者は、H-1Bビザの配偶者と違い、就労することが可能です。ここもH-1Bビザとは大きな違いです。毎年の発給上限数も１万５００件に設定され、この数はH-1Bビザの発給上限数などとは独立していますので、オーストラリア人でアメリカにおいて専門職に従事したい人にとっては非常に便利な枠だと考えられます。
E-3ビザの申請には、�．�ーストラリア国籍を示す書類、�▲▲瓮螢�の雇用主が書いた雇用内容に関するレター、�３慘鬚隆霆爐�少なくとも大学卒業程度であること、�だ賁膺Δ縫薀ぅ札鵐垢�必要であれば、そのライセンスを持っていること、そして�ハ�働許可を労働局から受けること、が必要になります。
なぜ、オーストラリア人だけ優遇されるのか、と思う方もいらっしゃるでしょうが、それはオーストラリアが何らかの形でアメリカ人を優遇しているか、外交がうまいかのどちらかだと思います。Ｅビザというのはそもそも条約によってアメリカと通商の面で仲が良い国を選んで発給されるものです。ですから、Ｅビザの発給は国別によって発給の基準が実は違ったりするのです。私はオーストラリアの法律はあまり知りませんが、アメリカ人の受け入れを他の外国人の受け入れより優遇することで、今回E-3ビザが制定されたのかもしれません。アメリカの外交は条件を附して駆け引きをするのが好きですから、お互いのメリットになっているのでしょう。日本は今のところ、Ｅビザ発給の対象となる条約を結んでいる国ですが、それ以上になにか関係があるわけではありません。
次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。
それではまた次回まで、さようなら。
2004年09月30日
インフォパス( InfoPass ) について
サンフランシスコは秋分の日を超えて少し寒くなってきました。ヒーターのスイッチを朝、家をでるとき切り忘れないよう、また毎日自分に言い聞かせる日々がはじまります。皆さんのお住いの地域の天気はいかがでしょうか？
さて今回は、アメリカにすでに住んでおられる外国人の方にとって有益な話題を提供いたします。インフォパスというインターネットベースのアポイントメント予約システムがアメリカ移民局(U.S. Citizenship and Immigration Services(USCIS))で開始されることになりました。皆さんが朝早起きして列に並ぶ、という負担が軽減されることになりました。インターネットの有効な使い方だと思います。
現在では移民に関するほとんどの書類審査等は郵送で終えることができますが、ケースによってはお住いの最寄りの移民局に出頭する必要が生じます。出頭にもいろいろなケースはあると思いますが、今回のインフォパスは一定のケースに関しては、事前に予約を行い、事務処理をスムーズにすることをねらっています。
www.uscis.govにインターネットを通してアクセスします。特別なソフトウェアやプログラムは必要ありません。また現在１２カ国語を選択できますが、残念ながら日本語はまだ存在していません。このインフォパスに最初にアクセスする時には、名前や誕生日などの情報を入力する必要があります。入力の後、アポイントメントの予約ができるようになりますが、与えられた２週間の期間のなかで、いつが良いのか日時を選ぶことになります。すべての選択が終了すると、アポイントメントレターが表示され、それを当日コピーしてもっていくことができます。これでアポイントメントを取る手続きは終了です。その後、同じようにサイトにアクセスして、日時を変更したり、キャンセルしたりすることができます。
また、アポイントメントレターをなくしてしまったときも再度プリントアウトすることができるので便利です。
当日はアポイントメントレターと必ず現在有効の身分証を持っていくようにしましょう。過去の例では移民局に入ろうとしたところ、身分証の有効期限が切れていて、アポイントメントに行けなかったという例も聞いています。また、事前にカメラ付き携帯はどこかにおいてから、移民局にでかけてください。特に最近は、カメラ付き携帯について、裁判所でも移民局でも厳しく、弁護士であろうと、だれであろうと持ち込みを禁止しています。移民局から遠いところに車を止めたり、公共の交通機関で来た場合に、携帯をおく場所がなくて非常に困る場合があります。ぜひ、気を付けてください。
だんだん移民局もコンピュータ化に力をいれてきました。今回のサービスも非常に良い傾向だと考えます。また、オンライン化等移民局の動向が発表されたら皆さんに話題を提供していきたいと思います。それでは、また次回までさようなら。
2004年07月11日
ビザ申請手続方法一部変更について
「踊る大捜査線」のDVDをやっとゆっくり見ることができました。レインボーブリッジ編です。警察官と弁護士では違うところもたくさんあるのでしょうが、「現場主義」というのは共通するコンセプトなのかもしれませんね。映画の内容自体はまあまあなのですが、上段に構えて難しいことを唱えているだけでは事件は解決しないのは普遍の理なのかなと思わせてくれる映画でした。客観的な「目」を持つことはプロなのですから忘れてはいけませんが、社会を構成する人から学ぶことを続けなくては人としては失格なのかもしれませんね。東京にいる皆さんは暑さでバテていませんか？
今回は非移民ビザの取得方法に関しての情報です。非移民ビザですから永住権は関係ありません。法律界では、非移民ビザの取得要件に変更があると大きなニュースになります。例えば、今ペンディングになっているLビザの法案などがその例かもしれません。しかし今回皆さんと一緒に考えるポイントはそのような「取得要件」の問題ではなく、非移民ビザが取得できることを前提として、ビザ・スタンプを取得する際の「取得方法」についての変更点に関してです。もう何回かJINKEN.COM掲示板でも話題になっていますが、今回のJINKEN.COMニュースでまとめてみたいと思います。
まず第一点目はアメリカ国内でのビザの更新についての変更点です。従来まではE,H,I,L,OおよびP非移民ビザの保持者はワシントンDCのアメリカ国務省を通して更新手続きをすることができました。時間はかかるものの、アメリカを離れずに更新できること、あるいは仕事を続けながら更新できることから重宝していました。しかしこのサービスが２００４年７月１６日をもって廃止されます。外交官用のビザ（A,G,NATO）については、引き続き国務省等での延長申請が認められます。
今回の変更点は現状の移民法の動向を踏まえると「いつかは来る」と思っていました。とにかく、ビザを持とうがどういう外国人であれ、写真を撮り、指紋を採っておこうというのがアメリカ移民局の方針です。その方針はホームランド・セキュリティ・ポリシーに基づいています。アメリカ政府は２００４年１０月以降発給のすべての非移民ビザに関して、バイオ情報、つまり指紋と顔写真を要求することになりました。その一環として、今回の変更に繋がったわけです。
今回の変更を受けて、もしビザが失効し将来的にビザの更新が必要な方は、計画的に本国に帰り、ビザの申請をする手続をリサーチして用意をする必要があるでしょうね。
第二点目ですが、日本のアメリカ大使館・領事館における手続も２００４年７月１日から変更されました。基本的に７月１日より、すべての非移民ビザ申請者には面接が要求され、例外は（１）A,G,NATOビザ（外交・国際機関ビザ）申請者、および（２）１３歳以下の申請者、および８０歳以上の申請者です。申請方法は従来通り、郵送または旅行代理店を通しての申請ということになります。以前にもJINKEN.COMニュースでご紹介しましたが、バイオ情報、つまり指紋と顔写真について、登録をすることが義務づけられることになります。
上述した第一の変更点の絡みで考えておかなくてはならないのは、アメリカに現在非移民ビザを持ちながら滞在している外国人は、遅かれ早かれアメリカ大使館・領事館においてビザの申請をしなくてはいけません。また、ビザの申請には面接が必要とされることは確実ですから、少なくともビザの失効の半年前から計画的に、ビザの更新を考えておかなくてはいけません。
■２００５年度分のＨ−１Ｂビザ申請分リミットについて■
５月末までの２００５年度分Ｈー１Ｂ申請数は思っていたほど多くなく１６１００件となっています。この数は、すでに許可が下りているか、審査中という状態です。
■私見■
外国人としてアメリカに来づらくなった、住みにくくなったなぁ、というのが感想です。アメリカではブッシュ政権下、外国人に対する様相ががらりと変わってしまったという気がします。アメリカでなくても良い国はたくさんありますからね。皆さんはそれでもアメリカという国になんらかのあこがれがあるのでしょうか？それではまた次回まで、さようなら。
2004年01月03日
入国管理事務における変更
あけましておめでとうございます。今回のニュースは私が北米毎日新聞で連載する法律ノートをご覧になっている読者の方々には焼き直しになってしまっている記事なので、すでに内容をお読みの方は、重複してしまっていることをあらかじめお詫びします。しかし、今回の話題は、日本人や他の外国人でアメリカに入国される方々には非常に重要な問題ですから、多くの方に知っていただきたいと思い、今回は焼き直しをさせていただきます。
今回考える話題ですが、多くの日本人や外国人に影響する内容ですので、ぜひ心に留めておいていただきたいと思います。外国人のアメリカ入国に際して米国移民局の入国管理が厳しくなってきているということを以前のじんけんニュースでもご紹介したと思います。今回、移民実務の改正が通達され、一定の外国人の指紋の採取および写真の撮影を義務づけはじめました。公式には２００４年１月５日から実施されるはずでしたが、サンフランシスコ空港の入国管理を含め、複数の空港では、すでに２００３年１２月３１日から実施をはじめています。
まず、今回の入国管理実務の変更がなされた背景を考え、実際にどのように変更されたのか、考えていきたいと思います。
そもそも指紋採取を強制されるというのは、日本でも在日外国人の指紋押捺などが一昔前に問題になったことがありますが、一般的に「犯罪者扱い」されているという感覚があると思います。入国する外国人に対して指紋と写真を要求するというのも前代未聞ですが、アメリカに入国したければ必ず通らなくてはいけない儀式になってしまいました。そもそも、９月１１日事件から、アメリカは外国人に対して過敏になっているところもあります。しかし、飛行機をハイジャックしたメンバーの外国人がアメリカに入国する際にＢビザやＦビザを使っていたことが明らかになったという背景もあります。９月１１日の事件が今回の改正につながってきたことは間違いないのですが、その波に乗って、外国人の犯罪者や移民法違反者などを取り締まるという意向が強く反映されるようになりました。結果、私が担当している事件でも、１０年以上前の犯罪歴を問題にされ、永住権を持っていても強制送還の手続きをはじめられてしまうという例がいくつもあります。過去の不法滞在等の情報についても、移民局に記録が残っているものに関しては、必ず入国に問題にされています。このような背景の中、今回の入国管理実務の変更につながっているのです。
それでは実際どのように指紋を採取され、写真を撮られるのでしょうか。すでに、いくつかの空港では導入されていますが、各入国審査のカウンターに指紋を採取するコンピュータの端末と直径６センチ程度のデジタルカメラが備え付けられていて、コンピュータとつながっています。今回の変更に伴い、各入国審査カウンターのコンピュータには新しく外国人を管理するプログラムがインストールされています。また、機械で読みとれるパスポートの情報も、そのプログラムに入力されます。指紋の採取はコンピュータ化されていて、両手の人差し指をカウンターの上にあるガラス製の読みとり機に載せることで行われます。写真もコンピュータに直接映し出される方式がとられています。移民局の見解ではこの一連の手続きを行うのに関し、３０秒程度かかるということですが、施行されてからしばらくのうちは、相当時間がかかることが考えられます。なぜなら、パスポートの情報、ビザの情報、指紋、写真を一つのデータベースに入国の際、各入国管理官がまとめなくてはいけないからです。ですから、これからアメリカに入国を考えている外国人の方々は、２００４年のはじめ、少なくとも数ヶ月は入国に相当時間がかかることを覚悟しておいてください。今のところ、ビザなし入国のケースには適用しておらず、ビザ所持者に対して、指紋と写真を要求していますが、そのうちすべての外国人に対して要求するようになると思われます。「郷に入れば郷に従え」ということわざがありますが、「郷に入りたければ郷に従え」というのが今回の法改正には適切かもしれません。外国人にとってはうれしくないニュースですから、アメリカ離れが起きなければ良いと思っています。
それでは、今年もJINKEN.COMを宜しくお願いいたします。皆さんにとって平和で幸せな年になることを心から祈っています。また、次回新しい移民法の話題を考えていきましょう。
2003年11月09日
US-VISITプログラムについて
連邦移民局がまた名前を変えました。Bureau of Citizenship and Immigration Services(BCIS)からUnited States Citizenship and Immigration Services(USCIS)に２００３年１１月１日をもって変更されました。
今、アメリカ移民法はあらゆる面から見直しがされていて、ある意味激動の時代だと思います。外国人にとっては非移民ビザを持っていようと、永住権を持っていようと、アメリカは厳しく管理をしていこうとしています。感覚的には、外国人に対して「厳しい」というよりは「窮屈」になってきたといったところでしょうか。以下の情報を皆さんが消化すると、なんとなく現在のアメリカ合衆国の外国人に対する対応の雰囲気がつかんでいただけると思います。
さて、今回は永住権をお持ちでない外国人の方が知っておかなくてはいけない情報を考えましょう。新しく国土安全局(The Department of Homeland Security)が施行するUS-VISITプログラムについてです。このプログラムの一部は２００３年１２月３１日から米国の出入国管理に適用されます。
まず、米国入国に関してですが、２００３年１２月３１日から、非移民ビザを使用してアメリカに入国する場合には両手の人差し指の指紋を採取されます。インクを使わないタイプのコンピュータ管理だそうです。また、同時に写真も撮られます。これらのステップは従来の入国審査、つまり書面審査に加えてのものですから、懸念としては、一人一人の処理に時間がかかることが考えられます。これは、従来時間がかかっていた移民審査に加えて、更に問題が増える可能性があるということです。最悪ですね。また、覚えておきたいのは、セカンダリー・チェック、つまり別室に連れて行かれて事情を聞かれる可能性が増えるということです。指紋や写真で少しでも問題が生じると、次のステージに。まるでテレビゲームのようです。
今までは、出国に際してはアメリカはあまりうるさくなかったですね。日本を出国する方がよほど難しかった。ところが、２００４年にはアメリカは他の国に比べて厳しくなりそうです。今までは、非移民ビザをお持ちの方は、I-94またはI-94Wを空港の航空会社のカウンターで提出すれば済みましたが、それに加えて、指紋を採り、更にパスポートをスキャンする必要性がでてくる模様です。各空港はその施設をつくることに時間とお金をかけなくてはいけないですが、２００４年にシステムを完了させるように連邦政府は指示をしています。
このように、出入国に際してアメリカ合衆国は指紋を要求することが現実的になってきました。これによって、不法滞在者、特にビザの期限が切れているにもかかわらず、アメリカに滞在をしている外国人にとっては、１９９６年に施行された、３年・１０年の入国禁止の法律がより一層厳しく適用されるおそれがあるということです。ですので、これからコンピュータ管理される時代に来ましたので、不法滞在にはより一層注意が必要でしょう。
あと、２０年くらいたつと、はっきりブッシュ・ジュニア政権の評価がアメリカでも出てくるのでしょうが、仮に「戦争好きのアメリカ」という烙印が押されるのであれば、その反動で、善良な移民や非移民保持者のコントロールに多くのお金を費やした、ということも評価の一部としてあがると思います。それではまた次回まで。
2003年08月01日
大使館での面接免除について
7/25付けで新たに発表がされましたが、インタビュー免除者にH1BビザLビザが含まれました。http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhjvisa-main.html
こちらからも東京の在日米国大使館より直接質問を行い、正式な回答がきましたのでお伝えしておきます。
まず、H1Bビザ新規申請者（例：FビザからHビザへの変更など）はインタビューが免除されるとのことです。また、これは本人が日本にいることが前提であり、米国からの郵送は受け付けられません。
よって、今までと変わらず、日本国内からの郵送もしくは旅行代理店を通す方法を取っていただくことが可能です。東京の在日米国大使館では、旅行代理店を通すと早い、という記述もあります。
Processing Time
http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhvisa-20030717a1.html
Please allow at least 4 weeks for processing. Please be advised that visa processing time varies depending on the case. Some cases may take 6 to 8 weeks or more before your visa will be ready. In the peak summer and winter seasons, processing may take longer, so please be sure to plan ahead
and apply for a visa well in advance of your travel date.
A travel agent may assist you in your application process and we will give priority to visa applicants whose data has been submitted in advance by a travel agent using RDS (Remote Data-entry System). In this case the processing time will be much faster for most applicants. However, you are required to personally appear for your interview.
非移民ビザ面接に関する方針変更
http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhjvisa-main.html（go to Japanese をクリック）
2001年9月11日の米国におけるテロ事件によりビザ発行業務政策における包括的な見直しを余儀なくされました。こうした見直しの一つとして、この度ビザ発給前の面接が全世界的に実施されることになりました。これまで多くの日本の方に対しては面接が免除されてきましたが、こうした措置は2003年8月1日をもって中止されます。
8月1日以降ビザを申請するほとんどの方は面接が必要となります。次の場合は面接が免除されます。(申請方法はこちらをご参照ください。)
a.. 外交または公用ビザを申請する方
b.. クルーリストビザを申請する方
c.. 日本の航空会社に勤務する乗務員、または米国籍の航空会社にに勤務する日本人乗務員
ビザ免除プログラム参加国の国籍の方で下記に該当する方は面接が免除されます。
a.. 16才以下の方
b.. 60才以上の方
c.. 現在のビザの有効期間内または以前に発行されたビザが失効後1年以内に同じビザの種類の更新を米国外の居住地で行う方
d.. H−1B、Lビザを申請する方およびその家族
