2008年06月24日
税関検査について
なぜこのように原油が異常に高騰しているのでしょうかね。経済のことはよくわかりませんが、あまりにも高騰しています。アメリカでは生活するだけでもなかなか大変になってきていますね。日本にお住まいの皆さんにも影響があるのでしょう。原油があがったのに影響を受け、他の食品なども多く値上げがされてきていますので、毎日の生活に影響します。株が上がった下がったという話しであれば、別に他人事ですが、食料などが上がると人ごとではなくなりますね。皆さんはどのように思われているのでしょうか。
さて、今回は移民法そのものではありませんが、アメリカ入国の際に覚えておかなければならないポイントについて考えていきたいと思います。税関検査の問題です。
最近になって、アメリカは税関検査、つまり入国の際に行う検査を強化しはじめています。すなわちアメリカ人であろうと外国人であろうと、アメリカに入国（帰国）する際には、必ず税関申告書を提出しなければなりませんが、申告書に書いてあることが正しいかどうか、荷物の検査を行う割合が高くなってきています。ですので、今回のじんけんニュースで考えることは毎回入国のときに注意してください。今回は食品について考えます。
�，泙此�果物と野菜ですが、基本的に外国からアメリカ国内に持ってくるのはやめた方が良いです。商用の場合には、輸入許可証などをつけて、輸入することができますが、一般の旅行客は一部の例外を除いて輸入は禁止されています。危険性がないことが明らかであったとしても、必ず申告をして検査を受けなければなりません。外来種がアメリカに入ってきて、生態系が壊れる恐れなどがありますので、検査が厳しいのです。もし、果物や野菜について申告を怠ると一万ドル以下の罰金が科される可能性があります。ですので、果物や野菜については、持ち込むことはやめた方が無難です。
�⊆，法�肉ですが、精肉は基本的に輸入が禁止されています。加工肉に関してはどの国から輸入するのかによって、禁止されている場合があります。しかし、多くの場合禁止されていると考えておけば間違いありませんので、持ち込みは避けた方が良いと思います。たとえば、カップラーメンに肉が入っている場合は持ち込みができないことになります。製品の一部に肉が含まれていても禁止の対象ですので、注意が必要です。
��パン製品、キャンディー、チョコレート、乾燥（燻製）チーズは一般的に持ち込みは可能です。ただし、持ち込める量は個人使用とみなされる範囲ですので、数としてもスーツケースに収まる程度で考えるべきだと思います。
�て�製品については、基本的に持ち込みは可能です。しかし、どこかの国で病疫が発生しているような場合には、税関検査官の裁量により禁止することができます。ですので、必ず持ち込めるということではないので注意してください。
�サ�は個人使用の範囲であれば、持ち込むことは可能です。
�μ�味類、たとえば醤油、油、酢、ケチャップなどは、個人使用の範囲であれば持ち込むことは可能です。
以上の６つのカテゴリーが食品に関する持ち込み制限の主なものですが、すべてではありません。食品については、多くの制限があることはわかっていただけたのではないでしょうか。申告せずに後で問題になるのはトラブルのもとですので、できればそもそも持ち込むことを皆さんが自分で考えた方が良いと思います。以前よりも、アメリカの税関検査は厳しくなっていることは肝に銘じておい
てくださいね。
ではまた次回まで、さようなら。
Posted by jinkencom at
22:59
2007年11月08日
Hビザ、Lビザ保持者の永住権申請中のアメリカ再入国に関して
題名が今回長くて申し訳ありません。ある意味ニッチな話題ですが、多くのアメリカで働く日本人や外国人には重要な話題です。皆さんの周りにも何人か、該当するような方がいるはずです。ですので、今回取り上げてみました。
HビザやLビザは非移民ビザの一種で就労のために発給されます。通常永住権を得ようと思うと、ほとんどの外国人は、何らかの就業ビザを得ます。HやLといったカテゴリーのビザをまず得てから、永住権の申請をはじめます。ある意味「パターン化」した方法ですが、移民局もちゃんとこのような方法で外国人が段階的に永住権を申請しようとしていることを認識しています。私の事務所で働く人たちも、アメリカ人ではなく外国人である場合、永住権を申請することになりますが、例外なくまず、非移民ビザを取得し、その後永住権を申請するという方法をとっています。
非永住型であるHビザ、Lビザから永住権を申請する場合、移民法上非常に根本的な論点が生じます。あまり、じんけんニュースでは深く法律の論点につっこんで考えるべきではないかもしれませんが、皆さんに理解していただきたいので、ここで簡単に考えてみましょう。何度か間接的には取り上げていますので、繰り返しになってしまっているかもしれません。
非移民ビザというのは、アメリカに永住しない、ということを前提に発給されるビザです。ですから、渡米するに際して必ず「君はいつ帰国するのか？」という質問をいろいろな角度から聞かれるわけです。はっきり答えられないと、ビザの申請に対して不許可処分がされてしまいます。非移民ビザというのは、いつかは自国に帰るということがお約束なわけです。ところが、永住権は、「ずっとアメリカに住む」ということが前提になっています。永住というのですから当たり前かもしれませんね。アメリカで永住をするということについて、いくつか縛りはあるわけですが、今回のトピックから外れてしまいますので今回言及しませんが、確実に非移民ビザとは違う性質を持っています。アメリカに永住するのか、もしくは、いつかは自国に帰るのか、というポイントが、非移民ビザと移民ビザの根本的な分岐点として考えられている、ということをわかっていただければ十分だと思います。
ここまでで、非移民ビザと移民ビザの大まかな性質の差はわかっていただけたいと思います。
そこで今回の本題にはいります。まず、HビザはLビザというのは非移民ビザですね。そうすると、いつかはこれらのビザ保持者は自国に帰ることが前提になっているわけです。ところが、ある段階でこれらの人たちが永住権を申請することになります。砕けた言い方をすれば、「心変わり」ですね。いつかは自国に帰る、というつもりだったけど、やっぱり永住したい、と思うようになったわけです。そうすると、HビザやLビザでアメリカにまず入国した人たちは「いつかは自国に帰ります」という意思で入国したのですが、その後、心変わりした、と考えられてしまうわけです。移民局というのは、その外国人の意思が変わったことに対して非常に神経質です。ですので、非移民ビザから永住権を申請する際は気をつけなくてはいけないという考えが弁護士にはあるのです。
HビザやLビザを持っている人がアメリカに滞在中に永住権を申請したとしましょう。その後、いったんアメリカを出ると、再入国する際に、HビザやLビザの非移民ビザで入国使用としているものの、永住権を申請しているではないか、すなわち、入国しようとしているビザと、実際にやっていることが違うではないか、というクレームを理論上つけられてしまいます。移民法は上述したように「意思」がどのようなものか気にするからです。
永住権の申請は長期間かかってしまうことから、何年も前に移民局はHビザやLビザ保持者は、アメリカに再入国しなければいけない「都合」があることを認識してはいましたが、永住権の最終段階に入っているという書類の提出を義務づけていました（Adjustment of Status のReceipt Notice）。なぜ義務づけるか、といえば、非移民ビザで入国しようとはしているが、永住の意思を持って、すでに永住権を申請している、ということを明らかにするためでした。ただ、なぜ、このような永住権に関する書類を提出しなければならないのか、根拠が不明確な部分もありました。しかし、数日前に行政の通達があり、永住権を申請しているなどの関係の書類は提出する必要はない、ということに決まり、さらにそのことが明記されるようになりました。
ですから、簡単に言ってしまえば、HビザやLビザを保持している外国人が、たとえ永住権を申請していても、永住権の申請関連の書類を提出しなくても、アメリカに再入国が認められる、ということを法律ではっきりさせたことになります。
以上が今回の改正点ですが、前置きが長くてつまらなかったかもしれませんね。
次回またあたらしいトピックを考えていきたいと思います。寒くなってきましたので、体調には注意したいですね。それではまた次回まで。
Posted by jinkencom at
16:31
2007年08月03日
外国人がアメリカ出国時に気をつけなければならないこと
安倍政権、大変なことになっていますね。しかし、今更いろいろ閣僚を変えたり、政治とカネの問題を修正しようとしても、遅いように思うのですが、皆さんはどのようにお感じになるのでしょうか。大人なのに、選挙の結果を踏まえなければ反省ができないというのでは政治家としての実行力がなさすぎるように感じます。今度の選挙では実行力や判断力がない政治家に対して人々が審判をくだしたのかもしれませんね。
今回のじんけんニュースは、アメリカ出国の話題です。
アメリカに入国する際にはビザの問題などいろいろな話題がありますが、出国の時の話題というとあまり考えたことがないのが私にとっても本音です。日本や中国などでは、出国の際の審査も必ず存在しますね。ところがアメリカでは、出国審査というのは存在しないですよね。なので、出国の時にトラブルになることはまずない、というのが今までだったかもしれません。
しかし、今後は気をつける必要があると思います。ビザを持ってアメリカに入国するすべての方々に以下の内容は妥当しますし、気をつけなくてはいけない内容だと思います。
さて、外国人の方がアメリカに入国しようとすると飛行機の機内で通常I-94というフォームが渡されます。縦長のちょうど七夕の短冊が巨大化した感じのものなのですが、皆さんもアメリカに来られたことがあれば必ず目にしていると思います。ビザなし入国すなわち、ビザウェーバープログラムでアメリカに入国する場合は、薄緑、そしてビザを保持している状態で入国する場合には白い用紙を使って入国をします。記載する内容は、名前や滞在先、飛行機の便名などどこの国でも入国の際に要求する書式だと思ってください。特殊なことは何も書かれていません。
入国に際して、巨大短冊のようなI-94の上部分は切り取られ下部のちょうど正方形くらいの部分が皆さんに切り取られ渡されます。通常、大きなステープラーでパスポートに「がちゃり」とつけられますので、すぐになくなることはないとは思います。余談ですが、I-94というのは、皆さんがアメリカに滞在できる最長の期間を記載しているので、必ず入国した際には、I-94におされるスタンプの日付けはパスポートを仕舞う前に確認してください。
このI-94は皆さんがアメリカに滞在している記録でもありますが、同時に出国したことを証する記録でもあります。ですので出国する際に、返却しなければ出国したことにならないので、そのままアメリカに滞在している、すなわちオーバーステイと見なされる可能性がでてくるのです。通常は、出国の際に、航空会社のカウンター等で、パスポートが必ずチェックされますので、そのチェックの際にI-94をパスポートと分離し、I-94を出国の際の航空券とステープラーで一緒にします。そうすれば、皆さんが搭乗する際に必ずI-94は航空会社に渡り、航空会社はそのI-94を政府に渡すという仕組みになっているのです。
ところが何らかの理由でI-94を出国の際に渡し忘れる場合があります。たとえば、乗り継ぎ便があり、出発地ではアメリカ国内便に乗るが、日本行きの国際線に乗り換えるといった場合、国内便のカウンターではI-94を確認するのを怠る場合があります。また、飛行機ではなく、船や陸路で出国する場合にI-94の提出を怠る場合が考えられます。
このようにI-94を出国の際返却し忘れた場合には、ちゃんと後日で構いませんので、処理をしておいた方が再入国の際に問題にならなくて良いです。もし、「オーバーステイ」と見なされてしまうと、後日再入国の際に説明するのも面倒くさいですし、トラブルに巻き込まれる可能性があります。この「出し忘れ」の場合には、移民局はちゃんと後日の処理方法を規定しています。
まず送付先ですが、宛先はACS Inc.で、住所は1084 South Laurel Rd., London, Kentucky 40744 と決められていますので、封筒に送り主の情報を書くとともに必ず、このアドレスを使ってください。
ではどのような書類を送れば良いのでしょうか。
まずオリジナルのI-94を送ります。それに加えて出国の際に搭乗した飛行機のボーディングパスが必要です。加えて、パスポートの顔写真のはいったページと日本に入国した際のスタンプがおしてあるページを送るべきでしょう。簡単な経緯を示す手紙を沿えてもよいかもしれません。もし書類がないと後日再入国の際にトラブルになるかもしれませんので、できるだけの書類を添付して出すようにしましょう。そして大事なことは、書類を送るときには、一切の書類のコピーを持っておくことです。再入国の際問題が発生しそうになっても書類やI-94のコピーさえ手元にあれば、その場で説明できますよね。ただ、ACS Inc.によって、ちゃんと情報が記録されたかは少なくとも4ヶ月程度必要になります。
もし、上記のようにI-94を送って、記録がちゃんとされているか確認したい場合に方法が用意されています。しかし、以下の方法はI-94を提出しなかった、という場合にだけ有効ですので、その他の場合の確認方法ではありませんので、この点注意してください。
確認をする場合には、リクエストする書類に、自分の名前、住所、誕生日、パスポート番号、パスポート発行国、出国日、その他関連する情報を書き、"Please inform me whether my depature was recorded."と記載してください。その上で、リクエストの書類を以下の住所に送ってください。
宛先： U.S. Customs and Border Protection Air Sea Passenger Operations,
住所：Room 5.4D, 1300 Pennsylvania Ave., N.W., Washington D.C. 20229.
「入り鉄砲出女」といいますが、最近まではアメリカは出国にはあまり興味がなかったので、「入り鉄砲」状態でした。しかし、今後は「出女」にも注意を払っていくということなので、出国の際も気をつけてください。また、空港によってはコンピュータ化された出国お助けシステムが試験的に導入されているところもありますので、ぜひ活用してみてください。
それでは次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。
それまでさようなら。
Posted by jinkencom at
18:12
2005年10月17日
移民関連−申請費用値上げの動向について
アメリカ下院は移民関連の申請費用の値上げについて可決しました。まだ法律にはなっていませんが、現在の動向を知っておいて頂きたいと思います。そこで今回のじんけんニュースはこのトピックを取り上げていきたいと思います。
まず、Lビザ（企業内移転ビザ）についてはドラスティックな値上げとなりますので、最初にご紹介します。上院に提出される時期ははっきり決まっていませんが、L-1ビザの申請に関して、申請費用が１５００ドルになることが少なくとも下院では決定しました。 この値上げが適用されるのは、L-1 ビザ一括申請、L-1の初期申請、そしてL-1の第１次延長分です。この議案となっている値上げ分の増収については、特定のプログラム等に使われるわけではなく、国庫に帰属するということになります。政府の予算が足りないということを受けて、議会はビザ申請にしわ寄せを持ってくる形になります。私には信じられませんが、このようにビザによって申請費用を大幅に変えることがアメリカにとってメリットになるのか、不明です。この議案の動向は注目していきたいですね。
次に、現在の申請費用の値上げについて、移民局は２００５年１０月２６日から新しい費用チャートを適用していきます。平均１０ドルの値上げとなります。
この値上げはインフレに対応するという理由に基づきます。前回の値上げは２００４年の４月でした。そのときにはセキュリティー上の理由ということを言っていました。詳細の値上げについては２００５年の１０月１日に公表されました。この値上げ分を含めて、移民局に支払われる費用は移民局の運営に使われています。この点につき、移民局は３９０万件あった遅滞した申請案件を、最近では１１０万件に減らした、ということを強調しています。まあ、移民申請のために本当に使われるのであれば、それは良いことかもしれませんね。
今回はお金の話でしたが、また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。それでは次回までさようなら。
2005年07月31日
国務省の発表について−ワールドワイド・ビジネス・ビザ・センター
２００５年７月１５日の発表で、国務省はワールドワイド・ビジネス・ビザ・センターをオープンするということを発表しました。日本人や企業には直接関わりがないかもしれませんが、アメリカの企業が外国人を雇用する場合に利用できる施設です。ビジネス・ビザ・センターはアメリカ企業が外国人をB-1ビザで呼びたいときに、サポートしてくれる役目を担います。他のビジネスビザはいまのところ扱いません。外国人がビザスタンプを取得するには自国のアメリカ大使館、または領事館でパスポートと申請書類、さらにアメリカの企業からの招待レター(Invitation Letter)などが通常必要になります。このプロセスのなかで、アメリカの企業から、申請者が書類をアメリカの企業から得て、さらに大使館・領事館に提出するというのが今までのパターンでしたが、ビジネス・ビザ・セン
ターは、アメリカ企業と大使館・領事館のコミュニケーションをつなぐ役目も行っていくことになりました。
B-1ビザは、ビジネスのために使うには、アメリカ国内での雇用には使えませんが、たとえば、アメリカ国内で行われるコンベンション（展示会）や会議に出席する場合や、契約を交渉するといった場合には主に使われています。短期のビザですが、重要な役割を担っていますので、今回センターがつくられたようです。ビジネスビザセンターの連絡先は、 BusinessVisa@state.govで、電話番号は (202) 663-3198です。
また、センターはアメリカ企業向けに、様々なセミナーを開き、外国人をアメリカに招くためのステップなどを説明する役割を担います。セミナーは国務省のイントラネット上で行われます。イベントについては、上記連絡先から情報を得ることができます。
なぜ、このようなセンターができたのか、というとたぶんアメリカが中国との関係を強化していくことを念頭に置いているのだと思います。現在、Ｂビザに関しては日本人は必要なく、ビザ・ウェーバープログラムを使えばアメリカに入国できます。しかし、中国のパスポートであると、どうしても、Ｂビザを取らなければ、アメリカに入国できませんから、今回のセンターの設立につながっていったのだと考えられます。
さほど、日本企業や日本人には影響がないニュースかもしれませんが、今アメリカは中国に関心が向いているということは、知っておくべき事柄ではないでしょうか。それではまた次回、また新しいトピックを考えていきましょう。
2005年02月09日
ブッシュ大統領の演説について
２００５年２月２日にブッシュ大統領が演説をした中で、現在のアメリカ移民法に関する改革について言及しました。もちろん演説の中では具体的な案は出てきませんでした。しかし、一般的な内容であっても、移民法改革の大枠については方針を設定しました。今回のじんけんニュースを使って、一体アメリカの移民法改革はどのような方向で進んでいるのか、皆さんと考えていきましょう。
基本的にブッシュ大統領は移民法の改革に関しては、移民したい外国人に対して、積極的に受け入れる部分もちゃんと整備し、逆に不法滞在等には厳しく対処するという方向を明示しています。
ブッシュ大統領は現在の移民法のシステムは古く、現在の状況にマッチしていないと考えており、アメリカの経済活動に最適とはいえないと評価しています。古くから存在する移民法を早いペースで変わる世の中にあわせていかなくてはいけないし、その改革は「１０年あと」ではなく「今」やらなくてはいけない、と考えているようです。
いくつかの草案的なポイントを大統領は挙げました。まず、適切な労働プログラムをつくるということです。外国人労働者は不法労働者も多い現状を鑑みて、ビザの発行、家族と一緒に住めるかどうかというポイント、労働権も含めた外国人への権利の授与、また永住権、ひいては市民権の申請の明確な指針の提示等を含むプログラムをつくりたいという意向です。もちろん、アメリカ人の労働を奪うような形での外国人労働者を許すという趣旨ではありませんが、不法な労働者を減らし、税金を徴収し、法律に則った形での就職を奨励するということを考えているようです。またプログラムではアメリカと自国の行き来を簡単にし、家族が離ればなれにならないような方法も考えていくようです。
また、現在不法滞在をしている外国人に関しても、税金を払い家族を育てているような場合には、永住権を取得できる道を用意し、合法的なステータスのもとで、コミュニティに根付けるようなプログラムも用意したいという意向です。
第３点目ですが、家族で離ればなれに暮らしている外国人が多く存在することをブッシュ大統領は認めたうえで、システムを変更し、家族が一緒に住めるような移民法の設定にしていきたい、ということを目標に設定しています。現在では家族によっては２０年間も離ればなれになっているような状況であり、そのような状況は家族を大切にするということに価値をおくアメリカでは許されるべきではない、ということをブッシュ大統領は考えているようです。
以上の三点をブッシュ大統領は演説で述べていましたが、大事なことはブッシュ大統領も現在の移民法のシステムは古く、改革が必要であるということを認識しているという点です。もちろん不法滞在者等に対しては、移民法は厳しくなる一方かもしれませんが、外国人がアメリカで暮らすことも尊重して、移民法を改革するということも考えているようです。実際の法制化はまた具体的になっていませんが、これからドラスティックに移民法が変わっていくと思われます。じんけんニュースでは敏感に法改正を取り上げていきたいと思っています。それではまた次回まで、さようなら。
2005年01月23日
米国出国審査
「入り鉄砲、出女」といったのは参勤交代制度が華々しい江戸時代日本でした。箱根の関所というのは随分審査が厳しかったようですね。現代では各国の入国、出国審査が箱根の関所にあたるのでしょうか。多くの国、とくにいくつかの発展途上の国では出国審査が厳しく行われます。私の経験のなかでも、その昔ペルーの出国審査でパスポートと実物が似ていないと言われ、途方に暮れたことがあります。イランでは出国時に貴金属やペルシャ絨毯を持っていないか検査された思い出もあります。
アメリカでも出国審査が導入されることになりました。日本を含め各国いろいろな理由で出国審査をしていますが、アメリカは今まで、ちゃんとした出国審査をしていませんでした。外国人は入国の際I-94（ビザなし入国の場合はI-94W）を記入提出して、その一部を滞在中はパスポートと一緒に保管します。その保管したI-94の一部を出国の際、航空会社のカウンターなどで提出すれば、出国の手続きは完了していました。入国に関しては厳しい国ですが、出国に関しては「出ていってしまえば問題はない」という程度に考えていたのかもしれません。
昨年各空港で、入国の際、指紋と顔写真を撮られる制度が導入されたことは皆さんご存じだと思います。US-VISITというプログラムです。現在までに１７０万人強の外国人が利用している計算になります。この入国と同じようなシステムを出国時にも外国人に課していこう、ということになりました。現在までに試験運転として、バルティモア・ワシントン国際空港、シカゴ・オヘア国際空港、デンバー国際空港、ダラス・フォートワース国際空港等で導入されていましたが、１月１９日にはニューアーク国際空港で導入され、その後、プエルトリコ空港、サンフランシスコ国際空港、デトロイト・メトロポリタン空港でも導入されていく予定です。
出国に際して、３つの方法により手続ができるように現在試験運転されています。
１つ目は出国ステーションがあり、パスポート情報を読み、指紋を採るという方法で、写真もデジタル録画され、レシートを受け取るという方法です。
２つ目は一つ目の方法とあまり変わりはありませんが、ステーションではなく出国ゲートで指紋を採るという方法です。
３つ目はUS-VISITワークステーションで、係員が情報をマニュアルで得るという方法です。
これから出国手続が導入される空港では、入国の際に出国の手続きの方法を書いた説明書を渡す予定なので、上記空港から入国され、出国も考えている外国人の方は、必ず説明書を受け取ってください。また出国の際に、どこで手続をするかは、空港内にわかりやすい掲示をするということを目標にするようです。
セキュリティの問題で、いろいろ複雑な手続が必要になっていくアメリカですが、外国人はできるだけ正確に情報を入手して対応していくしかなさそうですね。では、また次回まで、さようなら。
2004年12月29日
機械読み取り式パスポートの運用について
寒くなってきましたね。昼食を事務所のみんなで食べに行くときに、スープなどの温かいものを食べる傾向がはじまりました。これから年末に向けて冬支度ですね。布団からでるのは億劫になってきますが、私は寒い日の朝の空気が嫌いではありません。皆さん、風邪に注意されてください。
さて、機械読み取り式パスポートでなければアメリカに入国させないという制度を導入すると言われて久しいですが、２００４年１０月２６日から、この制度の導入が本格化し、新たに簡単なルールが加えられました。もう、ほとんどの日本人の方々は機械読み取り式パスポートをお持ちだとは思いますが、一応念のために今回JINKEN.COMニュースでご紹介しておきます。
世界２２カ国の不法滞在等が少ない国民にはアメリカに入国する際に、ビザを必要としない入国が認められています。日本もその国のひとつにあげられていますので、９０日を限界として、日本人はアメリカに入国し、観光やビジネス目的（アメリカ国内で賃金を得ることは不可）で行動ができます。
このビザなし入国(Visa Waiver Program)を利用する場合には、機械読み取り式パスポートを持って入国することが義務づけられ、この法律は２００４年１０月２６日から厳格に運用されることになりました。ところが、法律はつくっても、対象となる外国人が良く知っていなくては、問題が発生することは目に見えています。ですので、アメリカ移民局はワン・チャンス規定を設けました。つまり、１０月２６日以降でも、機械読み取り式パスポートを持っていないビザなし入国者に対しては、一回は入国を認め、その際に、機械読み取り式パスポートを次回から使うように注意書きが渡されます。さらにこの例外的な取り扱いで入国を
許されると、そのパスポートには、「例外によっての入国」といった内容が記されることになります。その後の入国の際には、機械読み取り式パスポートを使ってビザなしで入国するか、ちゃんとビザを取って入国をしなければならなくなるのです。
もうひとつの違いは、ビザなし入国をする場合には、家族といえども機械読み取り式パスポートを全員持たなくてはいけなくなったことです。以前は家族をパスポートに「併記」することができましたが、今後は各人が機械読み取り式パスポートを持つことが義務づけられます。
２００５年の４月２５日まではアメリカ移民局は機械読み取り式パスポートを持たない外国人でビザなし入国を試みようとしている人を乗せてきた航空会社等に罰則を科しませんが、それ以後は、航空会社等が罰を受ける可能性があるので、チェックインの際から、まずパスポートを確認されることになります。
アメリカ主導で振り回されている国もたくさんあるようですが、アメリカに入りたければ従ってほしいという見方なのでしょうね。皆さんもよくご自身のパスポートが機械読み取り式パスポートかどうか、確認してくださいね。それでは、また次回までさようなら。
2003年05月18日
ICE（Immigration and Customs Enforcement）という組織
今、アメリカの移民関連の話題というと、アメリカで生活する外国人やこれからアメリカに来ようとする外国人にとっては落ち込むような内容のものがほとんどです。たとえば、ビザの発行について厳しくなっているとか、ブッシュ政権がより一層外国人に対するコントロールを強化するといった話題です。テロが多くなってくれば、また一層の強化が考えられますし、議会も現在のトレンドに反対する動きはまったくありません。今回も、ビザ等のためになる情報を・・・と思ったのですが、やはり以下のような話題しか特にありませんでした。
今回の移民関連の組織替えでできた、新しいICE（Immigration and Customs Enforcement）という組織、日本語に訳せば移民・税関捜査局とでもなりましょうか、が積極的に犯罪の嫌疑のある外国人を逮捕しているという情報です。 端的に言えば、政府からの補助が２倍になり、その分捜査官を多く雇い、摘発を行っていることです。 最近、ICEは最重要指名手配犯リストを公表しました。もちろん、公共の安全にかかわるような重大犯罪の指名手配者が中心です。このリストに載っている人たちは、アメリカ国内において裁判で有罪になった人に限定されていますが、有罪後も強制送還を逃れ、アメリカ国内に潜伏しているであろう外国人です。今までの移民局に存在する情報を使い、積極的に逮捕し、強制送還にするということを掲げています。
まあ、ある程度はプロパガンダの部分もあるでしょうが、アメリカの公的安全を前面に押し出し、捜査をしている模様です。興味のある方は
http://www.bice.immigration.gov を見てください。
もちろん、軽微な罪を犯した外国人をすべて取り締まるという意図は今のところないようです。しかし特筆すべきことですが、ICEは、州や各地域の警察と協力をし、情報交換を行っています。一ヶ月に５万件以上の情報が行き交っていて、２４時間体制で情報を交換していますから、相当量の外国人に関する犯罪の情報がICEに渡っていると考えて間違いありません。さらに、ICEはアメリカ国税庁(Internal Revenue Service)や社会保険局(Social Security Administration)との情報交換のシステムを現在構築しています。
すでに、このような情報交換ははじめられていて、２００２年度には７万人以上の外国人を強制送還にしています。
今までは、各警察や各省庁、移民局などは情報交換をすることがなく、刑事弁護もやり易い面があったのですが、最近では必ず強制送還の可能性も考慮にいれなくてはならず、外国人の弁護は難しい側面があります。また、日本でのアメリカビザ取得も情報の交換が頻繁に行われているので、軽微な罪でも照会に時間がかかったりして、多くの外国人に影響が出ています。 皆さんも犯罪に巻き込まれるという可能性はいつもつきまとっている訳ですから、ちょっとした飲酒運転ならいいか、などと思わないでくださいね。 それではまた次回。
2003年03月27日
移民法の運営について
暦はもう春で、これから日が長くなります。カリフォルニアの田舎をドライブすると、黄色や紫色の花が咲き綺麗で長閑です。天気が良いと、緑が青空に映え空気もおいしく感じます。充分植物は春を感じているようです。
一方、人といえば、戦争で死傷者がではじめました。イスラム教国では正月のところもあるようですが、正月どころではないでしょうね。テレビをつけると戦争のことばかりで、明るいニュースがまったくありません。自分の気持ちだけでもポジティブに持ちながら生活していきたいと思っています。皆さんも明るくがんばっていますか。
今回は、またまた移民法に関する話題をご提供させていただきたいと思います。実は、この原稿を書く前に、サンフランシスコの移民局にクライアントと出頭してきました。そこで、移民法がどのように運営されているのか、現実を皆さんにもわかっていただきたいと思い、ここで考えることにしました。
私が今回移民局に出頭したケースは、永住権をお持ちの方で、過去に犯罪歴がある方の事例でした。犯罪については、よくある犯罪で、飲酒運転、夫婦間の暴行程度の罪だと考えてください。 何年も前の事件で、罰金刑もそのほかの裁判所から科された条件もすべてクリアーしていた事例です。ですので、現在はもちろん何も法的な問題はありませんし、本人が他に犯罪を犯しているという事実もないのです。
この永住権をお持ちの方が、アメリカに入国しようとしたときに、過去に逮捕歴があると言うことがコンピュータで見つかり、永住権を一時取られてしまいました。入国の際に永住権を取られて、後日出頭させられる例は、過去には、長期にわたりアメリカを不在にしていた場合などが
考えられましたが、現在問題になっていない過去の犯罪について、永住権を一時取られてしまい、後日再度調査をするためのインタビューに出頭せよ、というパターンは今回相談を受けたのが私にとってもはじめてでした。
書類等を確認し、本人とも確認したのですが、すべての裁判に関する作業は終了していて、なにか裁判所からの出頭命令を無視しているという事例でもないわけです。また、現在調べてみても、なんら犯罪にかかわっているような事実もないですから、どうみても移民局は過去の犯罪まで徹底的に問題にし始めたようです。私が付き添い出頭しました。内容的にはやはり過去の犯罪についての質問が主なもので、結局理解を得ることができ、無事に入国できました。一件落着ですが、この事件から移民局の対応をうかがい得ることができます。
まず、永住権を持っているからといって、アメリカ市民と同じように扱われず、逆に非移民ビザ所持者と同じように、移民局の調査の対象になること。 また、永住権保持者は相当な罪などを負わない限り、強制送還の対象にならないと考えられていましたが、現状では、過去の罪まで移民局の調査の対象になっているので、注意が必要です。
二点目ですが、永住権を持っている方（もちろんそれ以外の外国人にも当てはまります）で過去になんらかの犯罪歴をお持ちの方はアメリカ入国に際しては慎重になる必要性があります。入国の際、永住権を一時取られてしまい、後日出頭するように命令される可能性があります。この時にアメリカ入管と問題が起きないように、過去数年間の間に、たとえ飲酒運転などの軽罪で捕まってしまった場合には、その逮捕等に関する書類を持って歩くのが良いかもしれません。なんらかの形で、アメリカ入国の際、過去の犯罪歴につき問われたときに、書類があると、説明しやすく、その後のトラブルも防げるからです。過去に犯罪歴がある方で、心配な方は弁護士などに相談して、その事件の書類のコピーをもらっておくとよいでしょう。
三点目ですが、アメリカの入国に関してはボーダーパトロールの部門が担当しており、日本のアメリカ大使館・領事館を管轄している国務省（State Department）とは別組織の管轄下にあります。ですので、たとえ大使館・領事館を通して、永住権その他のビザに問題がなく、入国できるとされても、アメリカのボーダーパトロールは別の見方をする可能性があります。ですので、大使館・領事館関係では問題が発生しなかったからといって、気を抜かず、過去の犯罪に関する記録については、常時アメリカの入国の際には持ち歩くことをお勧めします。
本当にアメリカの入国が厳しきなってきたことを私も事件を通して、ひしひしと感じています。
皆さんも旅行、帰省等の折にはぜひ、気を付けられると良いと思います。それでは来週まで、一週間がんばりましょうね。
