2008年05月30日
プラクティカル・トレーニングの延長申請について
日本でも外国人が入国する際の指紋確認の制度がはじまりました。なんでもアメリカがやっているからといって、同じ事をするのはどうかと思いますが、日本人であれば、登録をすれば出入国が簡単になりましたね。
さて今回は、アメリカ移民局が先月発表したプラクティカル・トレーニングに関する新しいルールについてここでご説明したいと思います。
プラクティカル・トレーニングはOptional Practical Training (OPT) と呼ばれていますが、F-1学生ビザなどを持つ外国人学生が自分の専門エリアの勉強を終えた後に、実際の就職経験を得る目的で就業するための期間の決められたステータスです。多くのアメリカの大学で学ぶ学生は自国に帰るよりもアメリカで仕事をしたいと思っているようですが、学生から本格的な就職に移行するための一時的なステータスと捉えられています。通常、F-1ビザを保ち大学等の高等教育機関で学位を得ると、１２ヶ月の就労期間がもらえます。今回、一定の場合にこの就労期間の延長が認められました。以下、ご紹介していきましょう。
まず、今回就労期間の延長が認められる外国人学生は学位を科学、テクノロジー、エンジニアリング、および数学の分野で取った人です。この４つの分野で学位を取った場合、１２ヶ月に限られていたOPT期間を最大で１７ヶ月更に延長でき、最大期間で２９ヶ月まで伸ばすことができるようになりました。延長が認められるためには就職先が移民局が指定するE-Verifyプログラムという外国人のステータスをチェックできるシステムに登録していなければなりません。
この４つの分野での延長が特に望まれた理由の一つにH-1Bビザの発給が追いつかないということが言われています。すなわち、H-1Bビザは毎年発給枠が決まっているために、H-1Bビザを取得できるスキルがあるだけでなく、雇い主も決まっているのに、発給がされない、というケースが多いのです。そこで、卒業した若い外国人学生に就職し易いようにした、ということを言っています。他にも細かくOPTに関しては規則の変更がありますが、基本的にこれらの分野に該当する学生が仕事をすることをできるだけ容易にしようという狙いがあります。
OPTの延長申請する場合、外国人学生でF-1ビザを持つ者は、�，垢任�12ヶ月のOPTに参加していること、��学位の専門性が上述した４つの分野であること、��アメリカにおける雇用が分野に直結していること、�じ柩兌腓�移民局の指定するE-Verifyプログラムに参加していること、の４つの要件が必要です。
今回の改正について、移民局の発表ではアメリカの経済力を維持するために、専門的知識を持つ外国人を雇う機会を広げるのが今回の改正の主眼である、ということを言っています。私見ですが、確かに外国人の学生で一定の分野で勉強を終えた場合には有用かもしれませんが、果たして良い面ばかりなのでしょうか。そうは思えません。すなわち、新卒者は29ヶ月一定の分野では外国人でも、H-1Bビザなどを取得しなくても、働けることになります。すると低賃金で、29ヶ月に限って雇用をすることを意図する雇用主がどんどんでてくるような気がします。結局H-1Bビザのような面倒な申請書類の作成も必要ありませんから、雇用する側にとっては、ある程度「気軽」に雇用をすることができることになり、雇用が気軽にできれば、解雇も簡単になるわけですし、OPTが失効するので、雇用を継続できない、ということも口実とできる可能性があるわけです。両刃の剣ですので、今後実際どのように今回の規則の改正が実際の新卒者の雇用に影響するのか、動向を見守っていかなければなりませんね。
また次回あたらしいトピックを考えていきたいと思います。
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19:20
2007年02月11日
移民関連の申請料の見直しの動き
政府が発行するビザはどの国でもお金をとるように思います。私もいろいろ旅行してビザが必要な場合がありますが、結構な料金を取られた経験があります。少なくとも５０ドル程度はどの国でもビザ代として徴収しているように思いますが、皆さんもいろいろ経験があるのではないでしょうか。アメリカは移民の国ですから、かなり多くのビザの申請や永住権の申請を受理し処理していかなければなりません。従い、移民関連の申請から徴収する費用はなくてはならない収入源です。
今回移民局は申請料の見直しをすることとし、少々変わった方法で新料金を算出しようとしているようです。以下考えていきましょう。
現行の移民申請費用は１９９８年の行政規則に沿って決められています。物価上昇に合わせて微妙に値上がりしてきましたが、ベースとなっている規則は約８年前の法律です。現在移民局では値上げの試算をしている段階ですが、今年末くらいにはもう少し具体的な規則ができあがってくると思いますので、またそのときに具体的な金額等をご紹介したいと思います。
さて、今回の値上げに関して、移民局は局内の活動を細分化し、各活動にどの程度のお金がかかっているのか、どの程度将来的にコストがかかるのか、解析しています。たとえば、カスタマーサービスの部署、指紋をとる部署、書類を郵送する部署、データを管理する部署など大きな部署毎にわけるのではなく、その各部署ではどのような仕事があるのか、仕事の性質毎に細かくコストを研究することとしました。このコスト研究をActivity-Based Costing (ABC)と呼んでいます。この研究を通じて、どの部署のコストアップとコストダウンをするのかを決めていくことになるそうです。移民局自体の効率化にフォーカスが当たりそうです。
２００７年予想されている移民局のコストは２３億ドル程度だと言われています。もちろん年によって上下するのですが、ちなみにこの２３億ドルのなかで、毎年確実にかかる金額は１７億ドル程度です。この２３億ドルを、すべての移民関係の申請数４７００万件で単純に割ると、約４９１ドルかかっていることになります。ところが、移民の申請料は平均で２２７ドル徴収していますので、その分税金が使われていることになります。現在申請料金は、ビザや申請の内容によって違いがあります。１００ドル台の申請料もありますが、３００ドル台のものもあります。
今、試案として、申請方法の効率化も考えられています。たとえば、現在永住権の申請を家族ベースで行おうとすると、通常３つの申請を伴います。一つはI-485という申請で、主となる永住権の申請内容を含んでいます。２つめは、就労許可証（I-765）であり、３つめは一時渡航証（I-131）です。この３つは通常一つのパッケージとして処理されることが多いので、移民局としてはこれらの書類を一本化するべきではないか、という案がでています。
同時に移民局は、数種のビザについては申請費用を無料化することを考えています。例えば人身売買の被害者に与えられるＴビザ、ドメスティック・バイオレンスの被害者などについては、申請料を事後的に免除するのではなく、そもそも無料化してはどうだという案がでているのです。
以上が現在話し合われている試案ですが、どのように転んでも申請料は増額されるであろうことが予想されますので、また具体的な規則ができたら、その時点で皆さんにご紹介していきたいと思います。それではまた次回までさようなら。
2006年11月20日
移民局ウェブサイトの一新について
季節的なものかもしれませんが、今回のじんけんニュースでは、あまり皆さんにとって有用なめぼしいニュースが見つかりませんでした。そこで、最近アメリカ移民局(U.S. Citizenship and Immigration Services(USCIS))がウェブサイトを一新しましたので、そのニュースをお伝えしたいと思います。
もう皆さんの中でもwww.uscis.govをよく利用されている方も少なくないと思いますが、アメリカ移民局は一般からの意見を取り入れて、移民法に関するポータルサイトとして内容を充実させました。できるだけ情報を一般の人達に理解してもらうことで、移民局の負担も軽くなるということも考えにあると思います。
現在、毎日１３万件以上のアクセスがウェブサイトにあるそうで、いかに人々が移民関連の情報に注目しているか分かりますね。
移民局は、ポータルサイトを「ワンストップ」サービスと位置づけ、アメリカの移民法に関する法律、情報などを網羅していると発表しています。まあ、どこまで一般の人達が使いこなせるか、ということについては、まだ疑問が残りますが。ただ、申請に関する用紙などは、ダウンロードし易くなっていますし、一部の申請は電子申請ができるように改良されています。また、注目されるべきなのは、検索エンジンが充実していて、サイト内の情報をＦＡＱページ内で簡単に探せるようになりました。
また、永住権保持者や、市民権者にのみフォーカスをおかず、外国からアメリカに来る人に対してできるだけ情報を提供しようという姿勢が鮮明になっています。これは歓迎するべきポイントだと思います。
今回のウェブサイトの一新で、今までのブックマークは使えなくなります。ですから、以前よく移民局のサイトをみていた方は、ブックマークの変更をする必要が出てくると思います。
申請についての基本的な情報、必要な申請書類、申請の要件等など、一般の人達に分かりやすい形で情報を載せることは非常に喜ばしいことです。皆さん一人一人が基本的な情報を得なければ、アメリカでの生活に不安が生じますからね。そういう意味では、有意義な進展だと思います。
今回は、ビザ等の情報が提供できませんでしたが、また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。それではまた次回まで、さようなら。
2006年07月09日
移民局のセキュリティーチェックについて
ここ数年、過去の犯罪歴がある故にアメリカに入国できないという相談を受けることが非常に増加したように思います。犯罪歴といっても、いろいろな犯罪がありますが、特に麻薬関連で有罪判決を過去に受けたことのある外国人はなかなかアメリカにいれてもらえません。弁護士がいると解決するというケースは実はあまり多くありません。なぜかというと、アメリカ国内にいる外国人には憲法上の適正手続（デュープロセス）が保障されているのですが、外国にいる外国人には保障されていません。ですので、アメリカに入国したいと思っている場合、外国人には入国する「権利」はなく、簡単に言ってしまえば、「お願いベース」なのです。それは日本でも同じで、外国人は日本に入国する「権利」を持っていません。自国の利益を守ることは、その国の裁量に任されているからです。なぜ、犯罪歴がある日本人はアメリカにいれてもらえないのだ、フェアじゃない、と思われる方は、ぜひマクリーン事件という日本の最高裁までいった有名な事件がありますので、インターネットでリサーチでもしてみてください。
さて、同時多発テロ以来、アメリカ連邦移民局はアメリカに入国する外国人のバックグラウンドチェックを念入りに始めましたが、どのような内容をチェックされているのかというのは「ナショナル・セキュリティー」ということで分かりません。しかし、アメリカ連邦移民局はある程度の発表はしていますので、今回考えていきたいと思います。アメリカ移民局は基本的にFBIと協力をして情報を得ていますが、他にも連邦政府の機関からの情報は潤沢に受けています。
まず、アメリカ移民局はIBISというシステムを使ってバックグラウンドチェックをします。IBISはThe Interagency Border Inspection Systemの略ですが、連邦政府の機関の情報が横断的にチェックできるシステムです。データベースにはセキュリティリスクに関する情報、公的にリスクとなる情報、犯罪に関する情報などがあります。移民局はこれらの情報に端末からすぐにアクセスできますので、犯罪歴などはすぐにあがってくるのです。IBISチェックを行うと、その場でだいたい結果がでるのですが、何か問題があると、拘束をして調査をせよ、という内容の表示がでます。アメリカ入国の際、使っているシステムがこのIBISですね。
二つめの方法は指紋の調査です。指紋の採取はアメリカ入国の際にも行われますが、入国の際に採られる指紋はその場でチェックをしているわけではなく、後日必要になったら保存してある情報として使うという意味があります。しかし、永住権申請の場合など、指紋が採取されますが、その指紋はFBIに送られてチェックされます。公表では２４−４８時間以内に結果がでるということですが、かかるときには一ヶ月近くかかります。FBIは指紋を過去の犯罪歴と照合して、その結果を移民局に通知する、相互システムが構築されています。照会にだされる指紋の約１０パーセントがなんらかの犯罪歴や移民法違反の問題を含んでいると移民局は公表していますが、もし、そのような記録があった場合には、ちゃんとそれらの犯罪や移民法違反について当事者が処理をした、という証拠を提出するようにしています。ですので、逮捕されて、起訴はされなかったにせよ、記録に残る可能性がありますから、それらの証拠は捨てないで持っておくようにしましょう。持っておくのも嫌かもしれませんが。
三つ目の方法は名前の調査です。これもFBIと協力をして、指紋の調査と並行して行われます。過去の記録から指紋と名前が一致すれば良いわけですが、一致しない場合には問題となります。この名前のチェックには一件だいたい２週間程度かかり、２０パーセントのケースは半年程度かかる場合もあるという発表です。さらに１パーセントのケースは半年以上かかる場合もあり、いろいろな機関から寄せられている情報を総合して判断するらしいですが、詳しいシステムは公表されていません。
基本的に、上記の３つのプロセスによって外国人のバックグラウンドチェックを行うわけですから、ある意味過去の犯罪歴を隠して入国することは非常に難しくなっています。もちろん個人情報を入国の審査以外に使うということはしないとは言っていますが、犯罪に関する情報は州や郡レベルのものまで把握されているケースが少なくありません。ですから、過去に犯罪歴がある人がアメリカに入国する際に犯罪歴がない、ということで入国を試みることは得策ではありません。
すでに犯罪歴がある人は査証免除プログラム（ビザウェーバープログラム）を使って入国することができないケースがほとんどですから、できれば、何らかのビザをアメリカ大使館・領事館に対して申請してみることで、ある程度リスクを事前に知ることができると思います。また、新しいトピックを次回考えていきましょう。それではまた次回まで、さようなら。
2006年06月05日
プレミアムプロセッシング申請の拡大
このじんけんニュースをお読みになる方々で、Ｈ−１Ｂビザを今年新規申請される予定の方は残念でした。すでにアメリカ移民局は今年の受理分を不受理にすることで決定をしました。２００７年度分、つまり、今年の１０月から有効な分である案件はすべて埋まってしまうと移民局は考えているからです。残念ながらまた来年の４月を目処に申請案件を練り直してください。また、他のビザでの申請が考えられる方は、早急にＥビザＬビザなどの申請ができるかどうか、ご自身のことを担当する弁護士と話し合われることをお勧めします。
さて、今回の話題ですが、私が以前から批判を繰り返しているプレミアムプロセッシングの適用枠が拡大されたことに関する話題です。今回移民局が発表した適用枠の拡大は、永住権申請（雇用ベース）の第一段階であるI-140に関してと、非移民および移民のステータスの変更申請(I-539)、それに雇用ベースで非移民または資格無し状態から永住権にステータスを変更する申請書類(I-765)に及ぶことになりました。
まだ、移民局からオフィシャルなアナウンスはされていませんが、上記の申請にはプレミアムプロセッシングが適用されることになりました。プレミアムプロセッシングについてあまりご存じでいない方に簡単に説明しますと、通常の申請では数ヶ月、場合によっては一年ほどかかるプロセスを、追加料金を払うことによって数週間で結果を出すという仕組みです。追加料金は安くはなく、１０００ドル以上と考えて頂ければ良いと思いますが、企業によっては多用しているところもありますし、結果が早くでるので、弁護士にとっても、案件を早く進められることから別に悪い仕組みではないと考えられています。もちろん私どもも多くの申請案件について、プレミアムプロセッシングを利用させていただいて、クライアントには満足頂いている制度なので、ぶつぶつ言える立場にないかもしれませんが、ビジネスだけの目的として弁護士をやっている訳ではないので、少々私の論理を簡単な言葉で説明して、皆さんにも考えていただきたいと思います。
私はクライアントのために仕事をしている訳ですし、ほとんどの弁護士がそのように事件をお金をもらって受任しているわけですから、受任した事件に対して早く結果を出せれば良いとおもっている訳です。しかし、そのプロセスにつけ込んでアメリカ政府が特急料金を支払えばはやく案件を処理するという態度を取ってよいのか、私は常々疑問に思っています。一律に申請料金を値上げして、案件の処理を早めるというのであれば問題はないかもしれませんが、お金を持っている人、払える人に対しては申請を早め、他の人には著しく遅い処理時間を課している、というのは法律上問題があると思うのです。外国人であろうとアメリカ人であろうと、アメリカという国は少なくともアメリカ国内にいる人々に対しては一律に「権利」としてデュープロセス(Due Process)があることを法律上認めています。デュープロセスというと難しい言葉なのですが、一人一人その人がどのような人であろうとも平等に、政府が行うプロセスは受けられるということを保障していると考えていただければ良いと思います。ここで、アメリカ国内にいる外国人に対して、このプレミアムプロセッシングは「いくら払うか」で取り扱いを変えているという事実がある訳です。たしかに経済的な差別というのはある程度許されるということは、判例上も認められていますが、政府に対する申請に関して、「いくら払うか」ということで差別的な取り扱いをするということ
は、私はアメリカ憲法に合致しないプロセスだと思っています。こんなことを言う移民弁護士はほぼアメリカにはいないかもしれませんし、受け流していることかもしれません。しかし、アメリカでがんばってやっていこうとする外国人を受け入れるのがアメリカであるはずです。そのことを阻むような法律上の取り扱いに関しては私は納得がいっていません。私だけが熱くなっても法律は変わりません。プレミアムプロセッシング案件で不合理に扱われた人が、訴訟を起こす決意をして私を訪れてくれるというシチュエーションを待つしかないと思っています。しかし、移民で成り立っているアメリカで、払うお金で差をつけるというのは嘆かわしい現実だと私は思っています。皆さんはどう思われますか？
また次回、新たなトピックを考えていきたいと思います。それではまた次回まで、さようなら。
2005年10月17日
移民関連−申請費用値上げの動向について
アメリカ下院は移民関連の申請費用の値上げについて可決しました。まだ法律にはなっていませんが、現在の動向を知っておいて頂きたいと思います。そこで今回のじんけんニュースはこのトピックを取り上げていきたいと思います。
まず、Lビザ（企業内移転ビザ）についてはドラスティックな値上げとなりますので、最初にご紹介します。上院に提出される時期ははっきり決まっていませんが、L-1ビザの申請に関して、申請費用が１５００ドルになることが少なくとも下院では決定しました。 この値上げが適用されるのは、L-1 ビザ一括申請、L-1の初期申請、そしてL-1の第１次延長分です。この議案となっている値上げ分の増収については、特定のプログラム等に使われるわけではなく、国庫に帰属するということになります。政府の予算が足りないということを受けて、議会はビザ申請にしわ寄せを持ってくる形になります。私には信じられませんが、このようにビザによって申請費用を大幅に変えることがアメリカにとってメリットになるのか、不明です。この議案の動向は注目していきたいですね。
次に、現在の申請費用の値上げについて、移民局は２００５年１０月２６日から新しい費用チャートを適用していきます。平均１０ドルの値上げとなります。
この値上げはインフレに対応するという理由に基づきます。前回の値上げは２００４年の４月でした。そのときにはセキュリティー上の理由ということを言っていました。詳細の値上げについては２００５年の１０月１日に公表されました。この値上げ分を含めて、移民局に支払われる費用は移民局の運営に使われています。この点につき、移民局は３９０万件あった遅滞した申請案件を、最近では１１０万件に減らした、ということを強調しています。まあ、移民申請のために本当に使われるのであれば、それは良いことかもしれませんね。
今回はお金の話でしたが、また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。それでは次回までさようなら。
2005年06月26日
Ｈビザ情報とビザ申請の遅れについての情報
最近の情報で、２００６年度分のＨ−１ビザ（２００５年１０月発効分）の申請状況について、移民局から発表がありました。この経過についてまず考えておきましょう。２００５年度分のＨビザは非常に早い時期に発給上限数（６万５千件の新規発行数）に達してしまいましたので、２００６年度も非常に不安に思われている方が多いのが実際ですし、様々な憶測が出ていました。
実際のところ、予測されていたよりも遅いペースで申請書が届いているようで、発給上限数にまだまだ達していないということが移民局から正式に発表されました。ただ、今年の１０月頃までには、枠が一杯になるであろうと考えられています。ですので、現時点ではＨビザの枠には余裕があるので、申請を考えられている方々は、発給の上限を気にする必要はありません。ただし、申請を行うには時間の余裕をみなくてはなりませんから、申請を考えているのであれば、できるだけはやくアクションを起こしてくださいね。
次に、申請書類の審査遅滞について、移民局からの発表を考えておきたいと思います。２００４年の一月には、雇用許可、永住権、市民権等の審査で３８０万件程度のケースが遅滞していました。２００４年９月にはその遅滞が１５０万件に減ったと移民局は議会に報告しています。２００６年度までには、すべてのケースにおいて、全ての移民局のオフィスで６ヶ月以下の審査時間にするという目標をかかげていますが、そういう意味では進歩があるようです。これからの移民関係の申請に関して「時間がかかる」ということでのストレスは減っていくかもしれませんね。
ではまた、次回新しいトピックを考えていきましょう。
2005年02月25日
移民申請における追加書類の提出についての内部規則
先週末サンフランシスコから山間部に向かって運転している途中、桜が満開でした。花見という状態で咲いている桜はアメリカにはなかなかないのでお酒を呑む口実を見つけられませんが、ピンクの花が青い空に映えているだけでも綺麗です。カリフォルニアは春なのでしょうか。日本では春一番がふきましたね。
さて、今回は非移民ビザ申請の手続で遅滞を生じさせる原因となっているRFEについて考えたいと思います。HビザやEビザの申請を行うと、申請中に最近では必ずと言ってよいほど追加の書類や情報の提出を要求されます。この移民局からの要求をRequest for Evidence (RFE)と呼びます。９月１１日の事件以降、ほとんどの案件でRFEを目にして、法律事務所や申請をしている外国人にとっては悩みの種とよい状態になってきていました。何度も申請を行っているような信用ある会社であれば、従来RFEを避けられていましたが、最近では何かにつけて、もっと書類や情報を出せ、と言われることが増えてきました。
このRFEが来ると、申請が少なくとも数週間、事例によっては数ヶ月遅滞します。申請者も法律事務所も対処に追われてしまいます。RFEは何十日以内に回答せよ、という期限もついていますので、内容の正確さは元より時間的な制約もあるのである種のプレッシャーとなってしまいます。
このRFEが出されるケースというのは予想がつかず、来たら対処するといった状況が続いてきて、法曹界からは批判が多く出ていました。私も非常にこのRFEについての移民局のやり方には不満があります。要件は法律上満たしているのに、ビザを許可しないというのでは、何のための許可基準かわかりませんね。
このRFEを出すことに関する内部規定が最近移民局内で回覧されています。この内部文書によると、申請書に問題がなく、全ての要件が揃っている場合には、許可は出されるべきでありRFEは必要とされない、とはっきり書かれています。
９月１１日事件後に回覧された「移民詐欺行為は絶対に許さない」というポリシーにより、ランダムにRFEに出しても良いという風潮が移民局内にありましたが、この回覧は撤回され、ランダムなRFEの発行には今回疑問を呈しています。
RFEを必要とせず、申請を許可する基準として「preponderance of the evidence」という一般の民事訴訟の原則を取り入れようとしています。つまり５１％以上、許可される要素があれば許可をだす、といった基準です。私は移民局が判断する上でPreponderance of the evidenceという基準を本当につかっていくのか、というと懐疑的です。このような原則をうたったとしても、実際の申請ではあまり意味がなく、仮に申請が拒否されたような場合に、不服申し立てをしたとしても、現在では判例がないので、なんとも言えないので決して安心はできないと思います。そもそも民事訴訟の原則を移民法という行政法のエリアに持ち込めるのか、というと技術上疑問を禁じ得ません。
今回話題にしている内部文書では、ある程度具体的な審査方法が示唆されています。RFEを出すのに適しているのは、具体的な書類の提出を求める場合（一般的に漠然と書類を提出することを求める場合ではない）に限るべきだ、ということが書かれています。また、テンプレートを使って、多大な労力を申請者に強いるべきではなく、具体的に提出書類、情報を指摘するべきであると書いてあります。申請者にわかりやすく追加書類、追加情報が何なのか、示すようにするべきだという指針を打ち立てています。
残念ながら、具体的に審査をする移民局の役人に具体的な指針を示すというよりは、「RFEを出す際にはちょっと気を付けてね」といった程度の印象しか与えていない回覧です。しかし、批判等が相当でている事実があるから、このような回覧が存在するわけで、これからある程度RFEの使い方も内部的に規制されていくと思います。ただ、現段階では具体的な指針が申請者に明示されているわけではないので、やはりできる限りの申請内容を整えておかなくてはならないことには変わりがないと思います。まあ皆さんが移民関係の申請をしてRFEをもらっても、とにかく移民局が要求していることにできるだけ対応する、という姿勢は変えてはいけないでしょうが、もう少し安定性がある指針を期待したいところです。それでは次回はまたタイムリーなトピックを考えていきましょう。
余談ですが、あまり皇室には興味のない私ですが、皇太子が誕生日会見が言及した詩には私も共感しました。なんか人として感じる底辺的な詩だと思います。私はなんだか皇太子という人に興味が沸いてきました。詩を以下に転載しておきますね。
「批判ばかりされた 子どもは 非難することを おぼえる 殴られて大きくなった 子どもは 力にたよることを おぼえる 笑いものにされた 子どもは ものを言わずにいることを おぼえる 皮肉にさらされた 子どもは 鈍い良心の もちぬしとなる しかし、激励をうけた 子どもは 自信をおぼえる 寛容にであった 子どもは 忍耐を おぼえる 賞賛をうけた 子どもは 評価することを おぼえる フェアプレーを経験した 子どもは 公正をおぼえる 友情を知る 子どもは 親切を おぼえる 安心を経験した 子どもは 信頼を おぼえる 可愛がられ 抱きしめられた 子どもは 世界中の愛情を 感じとることを おぼえる」
2004年06月05日
雇用許可証明カード
最近はよい天気が続いているカリフォルニアですが、日本も暑いみたいですね。サンフランシスコはご存知の方も多いと思いますが、昼間は暖かくても夜になるとぐっと冷え込みます。私の事務所はシリコンバレーにもオフィスがあるのですが、日中サンノゼにいると暑くて半袖でないと過ごせないくらいなのですが、夜サンフランシスコに戻るとジャケットがないとやっていけません。ちょっとした距離なのですが、相当に違う天気に戸惑うことがあります。天気は良いが体には注意しなくてはいけない季節です。皆さんも風邪をひいたりはしていませんか？
さて、今回のJINKEN.COMニュースですが、雇用許可証明カード（Employment Authorization Document）について考えていきたいと思います。実は、他になにかエキサイティングな移民法のアップデートがないか探したのですが、ないんですよ、この時期。で、古いトピックを壊れたレコードのように繰り返す、移民法コラムを目指しているわけではないので、やはり「なにか新鮮なネタはないか」と探していて、今回のEADと一般的に呼ばれている雇用許可証明カードについて考えていくことにしました。いろいろな訳やわけのわからないコラムで「雇用許可証」という単語を使っているものを目にしますが、厳密に言うと正確な訳ではないです。私も今までのコラムや出版時にうっかり使っていたこともあると思いますが、「雇用許可証」という単語はまずわかりにくいし、実際のところ正しくないと思います。なぜかというと、移民局が今までも発行しているI-766というカードは単に許可を与えている証拠そのものではなく、何らかの許可証、たとえば学生ビザの一部としてのプラクティカルトレーニングや永住権申請がペンディング中になっているステータスに基づき、与えられる証明書なのです。ですので、このEADについては単体では有効ではなく、あくまでも移民法上のステータスとコンビになっていると考えてください。難しいですかね。ということで、JINKEN.COMでは雇用許可証明カードまたはEADと呼んでいきたいと思います。
もう聞き飽きてきましたが、アメリカ政府は「国の安全の保障」、つまりセキュリティについて力を入れていますが、今回も偽造されにくいEADにモデルチェンジすることになりました。２００４年６月からの発行分についての適用だそうです。興味深いのは現在実に毎週２４０００件ものEADが発行されているということですから、セキュリティのパワーアップを図っておかないとなんらかの問題が生じると政府側は考えているのでしょう。
基本的には今まで有効なカードをお持ちの方はすぐに変更をする必要はありませんが、これから申請をされた方、現在EADを待っている方は新しいタイプのカードを受け取る可能性があります。また、永住権をお待ちの方でEADが切れてしまう可能性がある方は、有効期限の６ヶ月前から申請が可能なので、古いカードをお持ちの方は早めに再申請を済ませると良いと思います。
最近では移民局の電子化も進んでおり、I-765（雇用許可申請書）をオンラインで行うことも可能になりました。簡単な書類ですので、コンピュータになれている方はオンラインでされると良いと思います。
労働許可証明カードを必要とする方は�ヽ慇献咼兇妊廛薀�ティカルトレーニングを申し込んでいる外国人、��永住権を申請中で、I-485で移民法上のステータスを変更している方でアメリカ国内で被雇用されたい外国人、�Ｆ駝映�定中の外国人です。
ですので、永住権や市民権をお持ちの方は必要ないですし、労働非移民ビザに基づき働かれている外国人も必要はありません。
今回のJINKEN.COMニュースはあまり目新しい情報がなかったので、つまらなかったですかね。できる限りホットな話題を・・・と思っているのですけど、なかなかニュースになるような動きはないようです。次回までまた、がんばってネタを探しておきますね。それではまた次回までさようなら。
2003年11月30日
最近のビザ申請状況
アメリカではホリデーシーズンがはじまりました。街ではクリスマスツリーが目立ちはじめました。サンフランシスコのダウンタウンもすごい人です。観光の人達なんでしょうかね。皆さんの街ではどうでしょうか。日本ではまだまだ年末に向けて、皆さん忙しくされているのでしょうね。
今回の移民関係のニュースは最近のビザ申請の雰囲気について考えてみたいと思います。法律の解説というよりは、日本人として知っておきたいといった程度かもしれませんが、人によっては死活問題だと思います。ビザの申請というのは、アメリカ入国を考えている外国人にとってはある意味一つの山場だと考えられます。ところが、このホリデーシーズンになり、いくつかのファクターで各アメリカ大使館・領事館のビザ審査、主に非移民ビザ申請に関する審査に遅滞が見られます。もちろんセキュリティー上の問題ということがすべての基本となっていると考えられますが、様々な手かせ足かせが外国人がアメリカに入国するための要件となってきたため、時間が今まで以上にかかっていますし、更に新たに導入された、またはされるであろう規則により、移民審査をする側にもいろいろ消化しなくてはいけない状態になっています。移民法は、大まかな法律が変わっているというよりは、細部の手続がドラスティックに変わっているという感じでしょうか。
これから、アメリカでは休みを取る人が増えてきますが、外国人でも例外ではありません。単身赴任をされている方や、家族と離ればなれになっている方々など、アメリカで会いたい、と思われていることでしょう。ところが、最近のアメリカ移民法の手続部分の改正で、「アメリカ離れ」が顕著になってきました。移民法の法曹協会の発表によると、アメリカに非移民ビザで訪れる外国人は２００２年と２００３年とを比べると延べ６９００万人から４９００万人に減っています。ビザの申請数にしても、２００２年と２００３年を比べると１５パーセントも減っている様です。
以前JINKEN.COMニュースでも紹介しましたが、日本を含む、ビザウェーバーが使える国々に対しては、アメリカ入国に際してマシン・リーダブルのパスポートを要求していますが、アメリカ合衆国自体でまだ、対応が完了していません。規則はできたものの、実際には追いついていないという感が否めません。また、指紋を要求したり、写真の撮影をアメリカ入国に際して要求するといった新たな規則が外国人のアメリカ離れに繋がっているようです。私が個人的に外国に住む友人に聞いても全世界的にアメリカ入国に際して躊躇しているというのが現実です。
もちろん、９月１１日事件の様な悲劇は二度と起こってほしくはありません。これは、イラクでの戦争で人が亡くなっていくことを防ぎたいのと同じように誰でも思われていると思います。しかし、ブッシュ政権の下、移民法がドラスティックに変化をしているだけではなく、外国人にとっては一つの不安の種になってしまっている様に感じます。安全管理というのは、大切だと思いますし、現実アメリカは入国する外国人の審査に敏感にならざるを得ない状況にありますが、一刻も早く、スピーディーなビザの発行ができると良いと切に願います。
これをお読みの方の中にも家族が離ればなれになってしまっているという状況の方もいらっしゃると思います。この季節、できれば楽しいホリデーシーズンを皆さんに送っていただきたいと思います。皆さんが移民法の問題なくゆったり年末を過ごされると良いなと願っています。 とにかく、年末に向けて、アメリカにビザを持って入国されることを予定している方々は一日でも早くビザの申請をされると良いと思います。 大変なご時世ですが、郷には入れば郷に従うということわざは生きているようですね。それではまた次回。
