2008年04月22日
混迷するHビザ事情
２００９年度分のHビザ（非移民就労ビザ）の申請分がすでに一杯になっている状況です。
年間６万５千件（プラス大学院以上修了者２万件）しか許可されないのですが、今年度の申請については申請の受理がはじまった２００８年４月１日から一週間で１６万３千件集まったようです。
許可可能な数の２〜３倍の申請数が集まっている現状です。ここで、移民局は抽選をつかって、審査に進める申請分を決定することになりました。各サービスセンターに申請書が集まってきているわけですが、各申請書に対して、申請番号を振っていき、そのうえで抽選をするそうです。抽選にあたると、その番号が各サービスセンターに通知され、申請書の審査が始まるわけです。
抽選に「あたった」場合には、移民局から通常申請書の受理に対して発行される「受理通知(Receipt Notice)」をもらえることになります。その受理通知は、２００８年６月２日までに送付されるということになっています。受理がされているかどうかは、６月２日まではわからないということになりますね。もし、抽選に漏れた場合は、申請費用とともに、申請書類が返戻されることになります。少なくとも申請費用は無駄になることなないようです。
申請に対する移民局の行政審査は、４月１４日から始まっているようです。プレミアム・プロセッシングもすでにはじまっているようです。審査がはじまってから許可まで８−１０週間かかるということですので、はやければ、６月中には、許可、不許可がわかってくることになると思われます。
抽選にもれると、申請書が返送されることになりますが、なかには、「ウェイト・リスト」に載せられる申請分もあるということです。この場合、当選した分の申請が拒否されたり、不許可になると、繰り上がって審査されることになるようです。これらの分については、移民局が返戻せずに、保持します。ウェイト・リストに載せられた申請分については、移民局がその旨の通知を各申請者にだすようです。ウェイト・リストに載せられると、６−８週間以内に、受理通知もしくは、不受理で返戻されることになります。
以上が４月はじめのHビザのばたばた劇でしたが、まだどのように審査が進むのか不明な部分もあります。また、返戻されてしまう申請書が多く発生することは必須です。学生ビザ等ではなく、仕事をするかしないかが、かかってる就労ビザを待つのは外国人の被雇用者にとっては苦痛でしょう。しかし、国策が強く反映されている就労事情については、法律ではなく政治なので決められた内容に皆が従わなくてはならない部分です。もし、Hビザがだめだったらどうしよう、ということを考える外国人の方も多いかもしれませんが、他にもEビザやLビザといった可能性も含めて、他のプランニングもしておくことが大事だと思います。
Hビザに関しての話題は以上です。
別の話題ですが、最近韓国も査証免除プログラムに参加することになりました。つまり、韓国人の方もビザなしでアメリカに最長で９０日間、入国することができるようになります。アジア各国にとっては便利になってきました。私も韓国人の方から相談を受けることがありましたが、これで短期滞在に関しては多くの問題を解決してくれることになります。皆さんの周りの韓国人の方がいらっしゃれば、ぜひ教えてあげてください。
Posted by jinkencom at
17:34
2007年09月21日
H-1Bビザ受給枠拡大の動向
私の事務所の移民チームで一番問題と考えているのが、現在アメリカで新規にH-1Bビザが発給される数が需要に比べて非常に少ないことです。
この問題は毎年発生していますが、特に最近では、新規受給が解禁されたら、その日にパンクしてしまうような状況になっています。H-1Bビザを欲しいと思う外国人にとって、そして、H-1Bビザをスポンサーしたい会社にとって、深刻な問題となっています。さらに、アメリカに留学してきている優秀な学生も、H-1Bビザが取得できないために、結局自国に帰国を余儀なくされるケースも後を絶ちません。
９月１１日に、カリフォルニア州のシュワちゃん知事を含め、１０人の知事が、連邦議会に対して、H-1Bビザの発給数を増やすように、要請の手紙を出し、その内容を公開しました。当たり前のことしか書いてありませんが、このような動きが州レベルででてきているのは嬉しいことですね。
この手紙の全文を翻訳する必要性はないと思いますが、重要な点をご説明することで、H-1Bビザの役割や現在不足していることから発生する内容を理解していただきたいと思います。
まず、アメリカは歴史的に移民の国であり、H-1Bビザは優秀な移民を受け入れるためのツールとして使われてきました。アメリカの大学や大学院、もしくは外国の大学や大学院を卒業した優秀な移民の人たちにアメリカ国内で働く機会を与えると同時に、アメリカの経済を発展させる手助けにもなってきました。最近ではヨーロッパ諸国でもH-1Bビザのように高学歴の外国人を招くビザを用意させはじめましたが、アメリカはいち早く外国人に活躍する場をH-1Bビザをとおして提供したのです。移民の国アメリカならではなのかもしれません。特に、エンジニアリング、数学、コンピュータの分野では外国人の活躍がめざましく、移民無くしては語れない分野であることは認知されていますね。
少なくとも移民に頼って成長してきた分野では、これからも移民が必要とされる。そして、その移民がスムーズに働けるようにH-1Bビザを増やさないと、州単位だけではなく、国力にも影響しかねないと懸念されているのです。
H-1Bビザは少なくとも大学卒業程度の専門分野での仕事に就くために給付されるビザですが、新規発行枠は１９９０年以来一年度につき６万５千件与えられています。（ただし数年前には、１０万件以上に一時的に枠を増やした時期もありました。）この数字は９０年からまったく変わっておらず、この点実際の経済を反映していないという批判が、知事達の手紙からにじみでています。たしかに、１９９０年に６万５千件であった数が１８年経っても変わっていないというのは何かおかしい感じもします。
今回の手紙がどのように影響をするのかわかりませんが、少なくとも州のレベルでも問題視されていることが議会に直接伝わり、議論されると良いと思っています。今回、この手紙に賛同している州は、ワシントン、カリフォルニア、インディアナ、コロラド、マサチューセッツ、ワイオミング、ニューヨーク、アリゾナ、ウィスコンシン、カンザス、ミネソタ、ネバダそしてテキサス州です。もっと、賛同する州が増えることを期待しています。
それではまた次回新しいトピックを考えていきたいと思います。
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15:13
2007年04月15日
２００８年度H-1Bビザ申請状況について
２００８年度分（２００７年１０月１日から有効となる分）のＨ−１Ｂ非移民ビザ受付が４月１日（１日が日曜日であったため、実際の受付日は２日が初日となる）からはじまりましたが、結論から先に言ってしまうと、４月２日、３日の２日間ですでに約１３３，０００件の申請書が移民局に届いてしまったため、６５、０００件の新規発行分の枠をめぐって抽選とすることに決まったそうです。
抽選はコンピュータによってランダムに当選が抽出されます。選外になってしまった申請書は不受理ということで差し戻されます。せっかくこの申請の時を待っていて、さらに許可を得られるバックグラウンドも充分にある外国人でも、拒否されてしまう可能性が充分に出てきました。抽選にかかる分は、４月２日、３日に到着した分ということになっていますが、２日間でなんと１３万件以上の封書が移民局に届いたそうです。しかし、１３万件の封書というのは、イコール１３万件の申請書というわけではないケースもあり、場合によっては複数の申請書が必要の封書に入っているケースも考えられるわけです。そうすると、当選の確率は、実際にどの程度の有効な申請書があるのか、ということが確定されなければなりませんが、今回のじんけんニュースを書いている段階ではまだ集計中ということです。
もし当選しなかった場合は不受理となりますが、移民局は申請料や申請書類一式を申請元に返還するということになります。４月４日以降に移民局に到達した場合には、単純に不受理ということになってしまいます。もし、不受理となってしまった場合には、他のビザの許可を得ることができるか考えるか、２００８年の４月まで待って、２００９年度のＨ−１Ｂビザの枠をねらうしかないことになってしまいます。
２００４年に法律となったthe H-1B Visa Reform Act of 2004によると、アメリカ国内の大学院で修士以上を得た外国人には２万件が通常の枠とは別に特別枠として用意されていますが、現在のところ、４月２日、３日に移民局に到着した申請書のうちどの程度の数が、この特別枠に該当するかはわかっていません。ただし、４月５日の処理段階で移民局は、５０００件程度はすでに特別枠としての申請がなされていることは確認しているようです。
現状では以上のことしかわかっていませんし、移民局でも実際に申請数などを正確に把握しているわけではないので、今後いつ抽選が行われるのかなどの情報に注意して、またじんけんニュースでご紹介していきたいと思っています。
現在Ｈ−１Ｂを新規申請中の方は不安かもしれませんが、まあ現状では抽選の結果待
ちということしかわからないということは理解されてください。
それでは、また次回タイムリーなトピックを考えていきたいと思います。
2007年03月29日
H-1Bビザの新規申請分について
Ｈビザの新規申請はご存じの方も多いと思いますが、８万５千件（従来の６万５千件およびアメリカの大学院卒業程度の外国人の枠２万件）の制限枠が設けられており、今年の１０月１日から発効するＨビザの枠に対する申請の受理開始がこの４月１日から開始されます。今年は数日でこの枠が埋まってしまうのではないかと言われていますので、４月１日（正確には月曜日である４月２日）に申請書類一式が到着することが望ましいと思われます。申請を予定されている方々は、以下のいくつかの点について最終的に確認しておいてください。
今年の重要な変更点に、送付先の住所の変更が挙げられます。すなわち、バーモントとカリフォルニア州へ書類を送ることになっているのですが、今年から新規申請分の送付先が変更されました。従来の住所に送付をすると、受理されませんので、必ず移民局のサイトなどで、送付先を確認しておいてください。法律事務所も見落としている可能性があるポイントですので、もし弁護士に委任をしているのであれば、必ず送付前に確認を促すと良いでしょう。
申請にかかる費用ですが、小切手の振出先はthe Department of Homeland Security or U. S. Citizenship and Immigration Servicesになっていなくてはなりませんし、振出日は６ヶ月以内でなくてはいけません。また、金額についても確実に、必要な費用全額をカバーするだけの小切手でなくてはいけません。必要な費用は�／柔僧腺隠坑哀疋襦↓�雇用主が払うACWIA費（雇用主によって７５０ドルか１５００ドルと異なるので注意。また、雇用主が支払わなければならない点にも注意）、そして��詐欺等防止協力費が５００ドル必要となります。さらに、プレミアム・プロセッシングを利用する場合は１０００ドル必要となります。できれば、一つ一つの費用を別々のチェックで用意するのが望ましいです。
プレミアム・プロセッシングを利用されることを予定している場合、必ずフォームは２００６年８月２８日に改訂されたフォームを利用してください。それ以前のバージョンのフォームを利用することはできませんし、受理されません。
それからＨビザなど非移民ビザによく使われるI-129のフォームなどに記入漏れがあ
ると、受理不受理が移民局の裁量となってしまい、申請書が送り返されてしまう可能性がありますので、その点十分注意して申請書類を完成させてください。
それではＨビザ申請を考えられている皆さんの申請がうまくいくように心から願っています。また次回新しいトピックを考えていきましょう。
2006年06月21日
H-1Bビザ新規申請枠受付終了−その後
サンフランシスコは雲一つない青空です。昼ご飯を食べたあと、外でぼっとしていると事務所に帰りたくなくなってしまいます。やはり良い天気というのは何にも変えようがないものですよね。
さて、H-1Bビザの新規申請受理数が、すでに上限に達してしまったというお話はじんけんニュースで前に取り上げました。２００６年５月２６日以降は、移民局は新規申請分のH-1Bビザを受理していません。５月に急激に受理数が増加した、という印象を受けましたが、原因はバーモントの移民局サービス・センターのコンピュータシステムにどうも問題があったらしいという話です。つまり、バーモントで受理したH-1Bビザがカウントされていなかったらしいのですね。そのおかげで、すでにバーモントで受理した分が５月になり一気に足されることになり、２６日のＸデーを迎えたということなのです。迷惑な話です。なかなか書類をそろえることができず、申請が間に合わなかった方々も少なくありません。
５月の発表受理数が急激増加したおかげでとんでもないことになりました。今後はバーモント・サービス・センターがH-1Bの受理、審査を一括して行うことになりそうですが、果たしてうまくいくのか現状から不安ですね。
さて、話はだんだん細かくなりますが、５月２６日に受理した件数が、法律で決められている新規発行分６万５千件を越えている可能性があるので、どのように６万５千件以内に収めるのでしょうか。移民局の見解では、ランダムに抽選をするということにするようです。２６日に受理されても、抽選の結果、９０から１００件の申請分に関しては不受理扱いになるということです。この不受理扱いになったケースについては、申請費用については申請者に送り返しますが、書類については、最終的な受理数をカウントすることを待って、決めるそうです。
つまり、最終的に承認されるケースが足りなくなれば、この抽選漏れのケースを受理する意向を示しています。その際には再度、申請費用を払う必要がでてきます。
５月２６日に間に合わなかったケースについては、申請費用とともにすべての書類が送り返されることになりました。しかし、送り返される申請書類については、電子的に記録をしており、移民局はもし承認分が足りなければ、その送り返した申請者に対して再度申請書提出の通知をすることにしています。
以上がぎりぎりに申請されたH-1Bビザ申請書の扱いの詳細です。しかし、驚きの速さで埋まってしまったH-1Bビザですから、少々議会も数の増加や他の申請枠等活発に議論をして欲しいものです。外国人労働者が国のパワーの一つでもあるのがアメリカですからね。また、次回新しいトピックを考えていきたいと思います。それではまた自戒まで、さようなら。
2006年05月20日
H-1B非移民就労ビザ新規発行枠の上限迫る
現在、アメリカ移民局から発表された情報によると、毎年６万５千件と決められている新規H-1B就労ビザ枠が近々上限に達する見込みだと発表されました。
発行上限数は議会によって決定されていますが、H-１Bビザに関しては毎年度新規発行分が６万５千件とされています。この６万５千件に加えて、２００４年に新設された法律（The H-1B Visa Reform Act of 2004）に基づき、２００５年度からアメリカ国内にある教育機関から修士以上の学位を得た者に関しては現存していた６万５千件に加えて、新たに２万件の新規発行分が用意されました。更にチリとシンガポールに関してはアメリカと就労に関する条約が締結されていて、６万五千件のうち、６８００件が優先的に割当てられることになっており、実際日本人を含め外国人に割り当てられる新規発行数は５万８千件程度になる計算です。
上記の発行枠がありますが、今年の１０月から就労可能なH-1Bビザの申請に関して、今年の４月から移民局は申請を受付はじめましたが、５月１２日の時点で、６０００件がすでに承認されており、さらに、２８０００件以上が審査中ということでした。つまり、現時点で潜在的にトータル３万４千件が移民局で審査の対象となっているというわけです。このペースでいくと、６月の中旬には審査対象となる件数が６万件を超えてしまうと考えられています。
現在の状況を考えると、H-1Bビザの申請を考えられている方はとにかく一刻も早い申請を始めることをお勧めします。今回、申請を逃すと、なんらかの移民法の修正議案が可決されない限り、２００７年の１０月まで、合法的にHビザを持って働くことができなくなってしまいます。また、いつ発行上限数に達するかのニュースは考えていきたいと思いますが、とにかく５月中には申請を出さないと、受理される可能性も低くなることに注意されてください。また、次回タイムリーな話題を考えていきましょう。それでは次回までさようなら。
2006年04月08日
H-1B非移民ビザ関係のニュース
日本では新入学生、新社会人が誕生する桜咲く季節ですが、なぜ4月1日から新「年度」となったか、皆さんご存じですか。江戸時代においては、１月から１２月を一年としていました。いろいろな国では今でも１月がすべての行事のはじまりというところも多いのが事実です。日本では明治政府の財政がうまく帳尻が合わず、暦年と合わせることができなくなってしまいました。そこで、「年度」という制度がつくられたのです。明治19年に現在の4月から翌年3月までという制度ができたようです。「年度」という言葉を私もHビザの発行時期に合わせて使っていますが、こういった歴史があるのですね。
２００７年度分のH-1Bビザの申請がこの４月１日に解禁されました。２００７年度分、６５０００件の新規発行分がどの程度早い時点で埋まるのか、今年も注目されています。多くの雇用者、雇用されたい外国人が４月１日に向けてすでに申請書類を用意していたのが、現実です。移民局の発表では解禁された最初の二日間で受領した申請件数は前年とほとんど変わりがないという状況の様です。去年のペースでいくと８月の頭には上限発行数に達してしまう可能性があります。
H-1Bビザの申請について、最近、移民局はわざわざいくつかの注意点について通達をだしました。申請書類を作成する際に、弁護士も申請者も気をつけなければいけないポイントだと思います。今回の移民局の通達は実在する法令に基づいているので、目新しいポイントではありませんが、ここで考えておきたいと思います。なお、申請書類に疑義のポイントが生じる場合、移民局は追加書類の提出を求める可能性があります。そうすると、更に申請のプロセスにおいて時間がかかるので注意が必要です。
不必要な遅滞を減らすため、申請の際、以下のポイントに気をつけていきたいところです。まず、8 CFR 214.2(h)(2)(B)という条文についてですが、外国人が雇用された場合、どの場所で働くのか、また働く期間はどの程度なのか、記述をする必要があります。特に、複数の場所で雇用される場合には、記述をすることが要求されます。この要件は、以前、安い賃金で外国人を雇うという移民法の潜脱が行われた事件が複数回起きていたことがあり、このことを踏まえて、移民局が厳しく吟味するようになった経緯があります。たとえば、コンピュータの技師で、雇用主の客先などで働く場合には、その客先の住所等も記述しなければならないことになっています。
もう一つの大事な要件は8 CFR 214.1(c)(4)という条文に記載されています。この条文はH-1B非移民ビザをすでに保持している外国人が雇用者を変更する場合に適用されます。すなわち一旦H-1BビザがＡという雇用者をスポンサーとして給付された場合、後にＢというスポンサーに変更する時に適用されます。この条文によると、雇用主を変更する場合、以前働いていた雇用主（上の例で言うとＡ）とH-1Bビザを受けている外国人の間で賃金が支払われ、その対価として労働が提供されていたという事実を証明することが義務づけられています。実際の労働が行われていた事実を申請書に添付する必要があるのです。なぜ、このような証明
が義務づけられているかというと、最初の雇用主のもとで実際に働かないのに、ビザを取得し易いということで潜脱的に雇用主として使われていないかどうかチェックする目的があるからです。
上記二点はいくつもある要件の中の２つでしかありません。しかし、このようにＨビザの申請にはいろいろな要件が課されていますので、申請書類を作成する際には注意が必要です。次回また移民法に関する時事のトピックを取り上げていきましょう。それではまた次回まで、さようなら。
2006年03月20日
H-1Bビザについて思うこと
サンフランシスコは雨が多くて困っています。特に私が仕事から帰ってくる夜にざんざん降りなことがあって、いつも雨に濡れてしまっているような気がします。まあ、季節の変わり目なのかもしれませんが、いい加減いつもの「カリフォルニア晴れ」が戻ってきてくれないかと思っています。
さて、２００７年度に発行可能なＨ−１Ｂビザの申請が来月２００６年の４月１日から始まります。２００７年度分からの新規Ｈ−１Ｂビザを取得すれば、２００６年１０月１日から就労が可能になります。Ｈ−１Ｂビザの新規発行は現在非常に不足しています。２００６年度分については、すでに２００５年の８月１０日に発行限度枠に達してしまっているので、Ｈ−１Ｂビザが欲しい雇用主や被雇用者は事実上今年の４月まで待たなくてはいけないのが現状でした。すでに、他の法律事務所も同じようなものでしょうが、私の所属する法律事務所でもすでに、２００７年度分の申請の用意がはじまっています。先着順で審査をされますので、Ｈ−１Ｂビザを取得したいと思っている雇用者、被雇用者の方々はもう躊躇している時期ではないと思います。
Ｈ−１Ｂビザについては、移民法についてはアメリカ連邦議会の委員会レベルではいつも活発に議論されている話題です。端的に言えば、現在の６万５千件の新規発行数が多いか少ないか、という問題が議論されています。外国人就労者を増やすという問題に対しては、積極的な意見と消極的な意見がいつも対立しています。消極的意見はアメリカ人の雇用を奪う可能性がある、という点に尽きると思います。この点に配慮して、Ｈ−１Ｂビザの発行に関しては最低賃金を課したり、職種によるある程度の選別を行ったりしています。アメリカ移民法法曹協会は、しきりに外国人の雇用はアメリカ人の雇用を奪うことはない、という主張をしていますが、実際のところははっきりわかっていないのが現実だと思います。アメリカという国は各国の優秀な人達と集めて、国力の一環としてきた歴史があります。それはヨーロッパのどの国よりも新しい文化であるが故の宿命なのかもしれません。アインシュタインがアメリカ国籍を取得する際に連邦議会では無条件で市民権を与えるということになったのですが、他の人ではそのような議論は起こらなかったと思います。もっともアインシュタイン自身は通常の手続で充分だ、ということで少々時間がかかった事実は彼の科学者というより人間性のすばらしさだったかもしれません。優秀な人を集めるということはアメリカにとっては大事なことなので、Ｈ−１Ｂビザはその一つの手段ということになるのですね。ドイツやオーストラリアでは、アメリカと同じように優秀な外国人を集めようと移民法を最近改正しました。日本はこの点、出遅れていると思います。
アメリカ移民法法曹協会(AILA)などでは、Ｈ−１Ｂビザの発行数を増やすべきだ、という運動をしていますが、数を増やせば良いというものではないかもしれません。かといって保守的にアメリカ人の雇用を守るべきであり、外国人の就労は限るべきだ、という主張では今までのアメリカの歴史にそぐわない一面もあると思います。
現状、Ｈ−１Ｂビザの発行上限数は限られていますので、数を増やす増やさない、という視点が集中して議論されていますが、数の増減で解決するような問題ではないかもしれません。能力をベースにしてアメリカで就労させるかどうか、という点については数で限る必要はないからです。ただ、国益のことも考えなくては現在生活をしている人にしても影響がでるでしょうから、その点、調整は必要なのかもしれません。
いずれにしても現状では発行上限数は決まっているわけですから、その上限に従って法曹は仕事をしていくしかないわけです。そういう意味で法曹が政治的な意見を言ったところでダイレクトには態勢に反映されないということに少々歯がゆさを感じてしまいます。外国人がどうあるか、ということはアメリカには非常に大事なことですから。一方、日本人として、日本ももっと優秀な外国人に門戸を開けばどんな可能性があるのだろうか、と思いを巡らせてしまいます。日本で「外資」といえば、アメリカやヨーロッパの資本という考えが現在多勢でしょうが、それで充分な視野があるかというと少々疑問にも思います。
今回は私の意見的なコラムになってしまい、あまり有用なトピックではなかったかもしれません。しかし、皆さんにも大きな視点でアメリカにおける外国人のあり方、日本における外国人のあり方を考えていただきたいな、と思って書いてみました。他にあまり目新しいトピックがなかったことも原因なのですが。次回は、もうちょっとインフォメーショナルなトピックを考えていきたいと思います。それでは次回までさようなら。
2005年12月09日
Ｈ−１Ｂビザにまつわる事件の紹介
本格的な冬ですが、皆さん風邪は引かれていませんか。せっかくのホリデーシーズンですから、暖かくして楽しまれてください。年末に向けて、皆さんはどのような予定を立てられているのでしょうか。楽しい年末を送られてくださいね。私はどこか旅行をしようか、はたまた今未出版のままおいてある本の執筆や発表論文に時間を使おうか激しく悩んでいます。
さて、今回はH-1Bビザに関する話題をご紹介したいと思っています。私も現在、実際に仕事としてかかわっているトピックでもあります。ビザの申請に関する話題ではないので、これからビザを取得しようとする方には有用性は低い話題かもしれませんし、なかなかこのような事件には巡り遭わないかもしれません。しかし、私が弁護士になってから一貫して主張しているように、弁護士たる者、法廷や裁判を知らなければならない、というコンセプトがいかに大事であり、ビザの申請にもその経験が必要かを感じていただけるのではないでしょうか。すなわち、ビザの申請書類の作成だけを代理しているだけでは、移民法の全体像は見えてこないのです。
さて、今回考える事件はミシガン州で起こりました。アメリカ連邦労働局は、あるコンピュータ会社に対して移民法違反に関する責任を行政審判を通して追及していました。最終的にはこのコンピュータ会社は２２５万ドルを自社の外国人被雇用者に過去の賃金未払分として支払うことが確認され、さらに４０万ドルを罰金として連邦政府に支払うことになりました。なぜ、罰金等を支払わなくてはならかったのかというと、H-1Bビザに関連する移民法に違反したという内容でした。
ではどのような移民法に反していたのでしょうか。
このコンピュータ会社は外国人をH-1Bビザによって雇用していました。H-1Bビザの申請については移民局の審査の前段階において、アメリカ連邦労働局が、雇用者が最低賃金を支払うか確認する審査があります。確認の方法は書類によるだけですが、この趣旨は安い賃金で外国人を雇用することを防ぐ意味があります。この労働局のステップについて考えると２つの趣旨があるのではないかと鋭い方は気づくのではないでしょうか。安い賃金で外国人を雇用すると、アメリカ国内に現存する労働力に影響する
という一面、また立場の弱い外国人労働者に差別的な待遇をすることを防ぐという一面があるのだと思います。
今回は主に後者のポイントにフォーカスがあたりました。すなわち、この問題となったコンピュータ会社は大量の外国人をH-1Bビザで雇用し、定められている最低賃金の支払いも継続的にしていませんでした。また、いろいろな理由をつけて外国人労働者を休職扱いにして、賃金の支払いもしませんでした。もちろんこれらの行為は移民法に違反している行為なのですが、重要なのは同時に労働法にも違反していたということです。結局、この会社は合計２６５万ドルの罰金等を支払い、さらに１８ヶ月間H-1Bビザによる雇用が禁止されてしまいました。
この事件から学べることはたくさんあります。ひとつは雇用ビザをスポンサーする場合、雇用主は移民法だけをみていては片手落ちということです。労働法も連邦、州と複数存在しており、違いも少なからずあります。しかし、労働法上、外国人をどのように扱うのか、ちゃんと把握していなければなりません。もうひとつ大きなポイントは申請書類の作成については、ビザの取得ということだけに主眼を置くのではなく、外国人がビザを保持している期間中、どのような責任が生じる可能性があるのか、どのような法的な問題があるのか、把握しておくことが重要と思います。
雇用契約書やビザの申請書類というのは、所詮、将来的にある一定の法律的な問題を防ぐための道具にすぎません。問題を起こすのは契約書や申請書類ではなく、人です。ですから、訴訟や今回のような行政処分のようなバトルする場面を経験してはじめて知ることもある、ということを理解していただきたいと思います。次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。
2005年09月28日
Ｈビザの申請枠について
Ｈ−１Ｂビザは人気があって、すでに各年新規発行数が上限に達してしまいましたが、今回は上限数に関しての話題についてご紹介したいと思います。以前ご紹介したと思いますが、チリおよびシンガポールの国籍を持っている外国人はアメリカとの条約によって、特別なHビザ枠が設定されました。６８００件については、チリとシンガポール国籍保持者に与えられるのですが、２００５年度、６８００件に達しないことが判明しました。そこで、上院議員がその余った分について、少なくとも２００６年度の一般申請分として使うように要望書を出しました。ただ、この移民局に出された要望書というのは、基本的に「要望」であり、移民局がこれを聞き入れるかはわかりません。
ここで、この残余分が問題になるのは、すでに移民局に申請をしていたにもかかわらず、申請分が上限に達してしまった申請者の方たちです。移民局は申請数が上限に達した段階で、申請書の受理を拒否してきましたが、今回の残余分が一般申請分に振り返られると、復活する可能性があるわけです。
しかし、現在の段階では、なんら移民局からチリ・シンガポールの残余分について発表されていないので、なんとも言えませんが、今年申請者の方で、申請書を受理してもらえなかった方は、この動向に関してはご自身の弁護士等を通して、チェックしておくとよいかもしれませんね。
今回は短い話題ですが、申請ができなかった方々には重要な話題だと思って取り上げてみました。また、次回新しい移民法の動向を考えていきましょう。それではまた次回まで、さようなら。
