アメリカ移民法ニュース

新年になって私は俄然忙しくなってきましたが、皆さんはお元気ですか。寒いので体の調子にも気をつけなくてはいけませんね。睡眠は確保して時間を過ごしていきたいと思っています。
今回はアメリカに在住する外国人の住所変更手続について考えたいと思います。インターネットでの住所変更が可能になったことをご紹介するとともに、外国人の住所変更手続一般について考えてみたいと思います。

アメリカにおいて市民権を持たない人は、最近の国勢調査では１８５０万人以上となっています。もちろん市民権をもたない人は永住権保持者であったり、ビザで入国している外国人であったり、はたまた不法入国者であったりすると思いますが、記録上で確認できるだけでも相当数の市民権を持たない人がいるわけです。

移民法では、外国人はアメリカ政府に対して滞在する住所を報告しなくてはならない義務を課せられています。もちろん原則には例外がありまして、Ａビザ、Ｇビザといった外交官と国連職員、それにアメリカに２９日未満滞在する一時滞在者は報告義務が免除されています。これらの例外を除いては、永住権を持っていたとしても、必ず移民局に現住所を報告しなくてはならないことになっています。もちろん、法律は以前からありましたが、２００１年以来、この法律の実際の運用が見直されています。

上記例外に当てはまらない方（たぶんほとんどの外国人だと思いますが）念のため、移民局に住所変更は届けておいた方がよいです。今までは、引っ越ししてから１０日以内にAR-11というフォームに記入をして提出するということが義務づけられていましたが、今回この住所変更がウェブでできるようになりました。ただ、理解しておかなくてはいけないのは、住所変更届けを怠ったからといって、何か刑事罰や移民法上の不利益を生じるということは現在ありません。ですから、この義務を怠ったからといって、何かすぐにネガティブな効果が生じるということは考えにくいですが、届け出をしておくということで何か不利益はない訳ですからやっておいた方がよいかもしれませんね。

インターネットで今回用意されたサイトは
https://egov.immigration.gov/crisgwi/go?action=coa
ですので、ここから届け出をしてみてください。

住所変更をウェブで行うにはいくつか事前に持っていなくてはならない情報があります。今までの住所と新しい住所はもちろん必要ですが、現在移民局に申請を行っている場合には、その申請番号が必要になります。また、家族がいる場合には、その家族の生年月日等の情報が必要になります。また、アメリカに入国したのはどのような方法によるのか（たとえば、飛行機で入国したのか）を思い出しておかなくてはなりません。

詳しい情報や、情報の入力は上記のウェブサイトから確認していただければよいと思いますが、アメリカに居住している外国人は、住所変更の届けを政府にしなくてはならないということを覚えておかなくてはいけません。ただ、今回、届け出がインターネットで行うことが可能になったので、覚えておいて、引っ越しの際は、利用をされたらよいと思います。それではまた次回まで、さようなら。  

新年あけましておめでとうございます。昨年は皆さんにとってどのような年だったのでしょうか。私にとってはいろいろありましたが、全体としては良い年だったと思います。おかげさまで大した問題をかかえずに一年過ごすことができました。皆さんにとって２００７年が素晴らしい年になりますように心から祈っております。

さて、新年最初の話題は、先月発表された２００８年度番抽選永住権に関する話題です。抽選永住権は２００６年１０月４日から１２月３日までの間の限定で募集されました。昨年は５５０万人が応募しましたが、今年は大幅に増えて６４０万人の応募がありました。家族分を含めると、約１０００万人規模に達するであろうと移民局は予測しています。

全体の４１パーセントがアフリカ諸国籍の外国人の応募で、３８パーセントがアジア、１９パーセントがヨーロッパとなっています。そして２パーセントが中南米諸国という内訳です。国別に見ると一番多かったのがバングラディッシュで１７０万件強でした。そして、ナイジェリアが二位で７０万件弱、ウクライナが３位で６０万件強となっています。

数年前から電子的な申し込み方法を移民局は導入し始めましたが、今回も同じように使用しました。違いがあるのは、顔写真識別システムを導入したことでしょうか。このシステムによって、応募者の顔がある程度特定できるので、重ねて申請をしている外国人を発見することができるのです。

抽選の結果が今年出るわけですが、移民局のケンタッキー・センターから書面によって当選結果が通知されます。当選結果には、名前、誕生日、国籍、申請書の登録日等が記載されています。当選通知は２００７年４月から７月の間に当選者に郵送され、その書面にその後どのように処理がされたか、記載されることになります。また、かかる費用についても、その書面を参照すること、となっています。

当選については、過去に詐欺行為が多発しているので注意が必要です。抽選永住権の当選結果を発表するのは、アメリカ国務省ケンタッキー・センター（Department of State's Kentucky Consular Center）のみであって、他の団体や政府を騙る機関などは、当選通知の権限は一切もちません。ですので、抽選永住権に応募された方々は特に注意が必要です。日本でいういわば「振り込め」詐欺のようなものですので、くれぐれも、落ち着いて確認されることが必要だと思います。

応募された方は当選すると良いですね。少し時間はありますが、皆さんが幸運を呼び込めることを祈っています。それではまた、２００７年じんけんコムおよびじんけんニュースを宜しくお願いいたします。