連邦上院で雇用系の移民法改正に向けて、新たな法案が提出されました。新たな動きとして今回も皆さんと連邦議会がどのような考え方をしているのか、シェアさせていただきたいと思います。上院の司法委員会での議論のレベルですから、これからいくつもハードルが予想されますが、どのような法案になっていくのか、その原型を見ていきましょう。
まず、大まかに私が感じた感想は、移民法をアメリカ政府の一定の収入にしていこうという方向性です。そして、アメリカ政府の収入を増やす代わりに、移民の規制を緩くしていくという漠然とした流れがあるように感じます。私はこのようなやり方が良いのか分かりませんが、とにかくお金が絡んだ移民政策だということは理解しておいてください。ある意味、外国人がアメリカで働く上で、余計に税金をとられるようなものではないかと感じています。そのうちあまりにもひどくなったら連邦政府相手に訴訟にでもしてみましょうかね。
さて、今回は委員会レベルですが、具体的な案が出てきましたので、以下箇条書きにしておきます。とにかく、以下は法律になっているわけではなく、議会でどのような動きがあるのかを把握してもらうためのものですから、法律になったと勘違いをしないでください。また以下は大事な部分を私がより抜きました。
まず一つ目ですが、永住権申請を雇用に基づいて行う場合（カテゴリーとしてはEB-1、EB-2、EB-3などがあります）、５００ドルの申請費用を創設しようというものです。
２つ目に、今まで雇用ベースの永住権申請において、毎年上限数が決められていましたが、その上限数に満たない許可数しかなかったこともあります。この余剰分を将来的に使えるように枠を拡大しようという案があります。この余剰分は今までで、約９万件から１０万件に及ぶと考えられています。
３つ目ですが、H-1Bビザに関して今まで使われていなかった分（１９９１年度までさかのぼると約３０万件分余剰していた）を将来的に使えるようにして、現在の６万５千件に加えて、さらに３万件毎年増やしていこうというものです。この部分はカリフォルニアのファインシュタイン議員が提案して受け入れられた形になります。彼女はさすがですね。しかし、この３万件の増加分については今の申請費用について、さらに５００ドルの追加申請金を要求していこう、と考えているようです。この部分はいただけません。
４つ目ですが、L-1ビザの申請について、新規に７５０ドルの申請費用を創設しようという案が出ています。
上記から分かるように、H-1BビザだけではなくL-1ビザや永住権まで申請費用の増加を射程に入れていますが、これらのビザ・永住権は就労ビザですから、まああからさまに移民に対して不平等な扱いはしているとはすぐには言えません。費用は増加しても、外国人がアメリカで就労できる枠に賛成される方も多くいるかもしれませんね。これからの立法を待ちたいと思いますが、どのような方向に移
民法が向かっているのか、皆さんに知っておいていただきたいと思い、今回のじんけんニュースにしました。それではまた次回までさようなら。
