アメリカ移民法ニュース

2009年06月18日

■宗教関連の永住権申請に関する重要な判例について

今回は、宗教関連をベースにする移民ビザ（永住権申請）について、最近だされた重要な判例について考えていきたいと思います。移民関連の弁護士というと、書類ばかり作成している人が多いと思われがちです。ある意味正しいのかもしれませんが、なかにはちゃんと法廷で争うべき事例を争っている弁護士がいます。今回はクラス・アクション（いわゆるアメリカの代表訴訟）によって、地方裁判所レベルですが、移民局が行った通達が違法とされた事例がでました。今回の移民法違反の判例によって影響を受けるのは、宗教ベースでエイ九件を申請しているスポンサーと、受益者である外国人ということになります。簡単に言うと、今まで移民局の通達によって、スポンサーが行う申請（I-360申請）の許可を得られなければ、受益者もしくは受益者の家族である外国人は自己が永住権を得る申請（I-485）をすることができませんでした。この通達によると、一般的に生じる不都合は、スポンサー申請をしている間、外国人は自己のために永住権を申請できないため、他のなんらかの非移民ビザを維持していなくてはならないといけないことです。通常の永住権申請であれば、スポンサーと受益者が一緒に申請するため、申請時に受益者も、雇用許可証（I-765）を得ることができます。スポンサーが受益者と一緒に申請できるかどうかで、受益者の立場が大きく違ってくるのです。そこで、今回の訴訟において、スポンサーと受益者の申請を同時に受理しない通達は移民法に反すると主張されました。簡単にいえば、スポンサーと受益者が一緒に申請できないと受益者がアメリカ国内で仕事をできないですし、アメリカと外国の行き来に支障が生じるので、フェアでない、という主張です。

　今回、アメリカ連邦地方裁判所において、判決がありスポンサーと受益者の同時申請を認めました。事件名はGabriel Ruiz-Diaz, et al対United States of America, et alで、ワシントン州西地区の連邦地方裁判所で審理された事件番号C07-1881RSLです。この訴訟はクラスアクションですから、現在審査中のすべての宗教ベース永住権申請に影響することになります。もっとも、アメリカ合衆国が被告とされているこの事件で、アメリカ合衆国が控訴すれば、本件の第1審判決は確定せず審理は継続することになります。もし、このまま地裁の判決が確定すれば、この判決がそのまま効力を持つことになります。

　さて、今回の判決では裁判所ははっきり、宗教ベースの永住権申請において、スポンサーと受益者は同時に申請をしてもよい、と判示しました。よって、おおまかに以下五点の影響がでることになります。

　一点目は外国人申請者で雇用許可を得ていない者は、スポンサー申請と同時またはそれ以降であれば、雇用許可申請することができることを本判決が確認しました。
　二点目はスポンサー申請をすでにしている場合、受益者申請をすれば、スポンサー申請の日に遡って受理されたとみなされることを本判決は確認しました。
　三点目は同時申請が拒否されたケースについては、再度申請をすることにより、受理されるということを本判決は確認しました。
　四点目は、受益者申請をする者の家族は受益者と同じように同時申請による利益を得られるということが確認されました。
　五点目は、もし、同時申請が許されないことにより、不法滞在や不法就労と移民法上認められることになった場合、本判決から九〇日以内に、受益者申請をすることにより、遡って移民法上不法とはならない、ということを確認しました。

　以上が、今回のクラスアクションの概略です。宗教系のビザや永住権申請は近年移民法上の詐欺行為の温床と目され、多くの修正がなされました。しかし、行き過ぎで、ちゃんと宗教上の活動をする外国人に影響するのではたまったものではありません。そういった意味では、今回のクラスアクションを担った弁護士には拍手したいと思います。少々難しい無いようだったかも知れませんが、宗教関連の永住権申請に影響する話しなので、ご自身や周りに影響する人がいたら、必ず注意を喚起してください。それではまた次回までさようなら。

2009年05月20日

■在日本アメリカ大使館でのビザ更新申請の手続きについて

今まで、ビザの変更をするとき、まったく同じ内容の変更だとしても、必ず大使館または領事館に出向く必要がありました。インタビューを受けたうえで、ビザが発給されるという手続きを経なければならないのです。ビザを申請しようとしている人にとっては、非常に面倒くさい話しで、大使館、領事館にとっても、大変な作業であることは間違いありません。ここにきて、この「必ず面接が必要である、」とするルールが緩和されることになりました。アメリカ政府としては、セキュリティをある程度妥協しても、申請の手続きをある程度緩和した方が効率がよく、問題もないであろうと判断したのかもしれません。とにかく、以下ご紹介しますが、郵送提出による申請が認められることになったのです。要件はある程度絞られていますが、このような方向で緩和されるのは、申請する側、申請を受ける側にとっても、メリットだと感じます。ブッシュ政権から新政権にバトン
タッチされて、移民に関しても少々雰囲気が変わってきています。これから夏にかけて、少しずつ変化がでてくると思いますので、注意して見守っていきたいと思います。

さて、過去にビザをすでに取得された方が再度申請をして、ビザを得るためには、原則として６つの要件にあてはまらなくてはいけません。これらの要件は、①２００７年１１月１日以降に過去のビザが発給されていること、②１０本の指の指紋がすでにとられていること、③以前発給されたビザがまだ有効期限内であるか、期限がきれたとしても、１年以内であるということ、④再申請者が同じタイプのビザを申請すること、⑤再申請者が以前に申請したビザと同じ大使館、領事館で申請すること、⑥過去にビザの発給において、前科照会を受けていないこと、という要件が必要です。

また、以上の要件に加えて、①学生ビザの場合、同じ学校に戻るのであれば、同じプログラムに戻る必要があること、また、最新の成績表を提出する必要があること、②就労ビザの場合も同じ職種だけでなく同じ職場に戻る必要があること、③Bビザのように通商に関してアメリカに入国することを考えている場合には、最新の招待レター、最新の旅程などを添付することが必要です。これらの要件は、上記６つの要件に加えて、ビザごとに判断されることになります。

これらの一般的な６つの要件、および各ビザごとに要求される要件を満たせば、郵送によって、ビザの再申請をすることが可能になるのです。もちろん、郵送したから、イコール取れるということではありませんが、手続きが格段に便利になることは間違いありませんね。

形式面から言うと、郵送によるビザの申請でも、通常のビザ申請と同じ書類の作成が要求されます。郵送だからと言って、なんらかの要件が加重されているわけでもなく、緩和されている訳ではありません。郵送で再申請を行うことになると、以前発給されたビザとパスポートを同封しなければなりません。そうすると、その申請をしている期間、パスポートが拘束されることになりますので、アメリカを含め渡航に制限が生じることになります。

もうひとつ顕著な制限としては、日本国内にいる人しか、郵送による再申請は使えないということです。アメリカ、または別の国にいる状態で、再申請をすることができないのです。ですから、少なくとも、従来の面接が要求されるビザの再申請をしているときと同じように、日本国内に滞在して申請するということが条件となります。

以上のように、アメリカ大使館、領事館も少しずつですが、ビザ申請のやりかたを緩和してきました。今後も動向に注意したいですね。それではまた次回。

【アメリカ大使館】

2009年04月13日

■H-1Bビザについての最新情報

H-1Bビザの２０１０年度分の申請受付が２００９年４月１日にはじまりました。H-1Bビザの内容についての詳細はここでは割愛させていただきますが、簡単にポイントを考えると、H-1Bは就労のための非移民ビザです。そして、毎年４月１日を次年度の申請書を受け付けはじめます。この申請に関して、新規申請分については、６万５千件という上限が設定されています。もちろん、この上限設定分以外にも、数万件別枠が用意されていますが、ここでは詳しく述べません。

この数年、アメリカはバブっていました。そのおかげでたくさんの外国人の雇用も創出してきました。そのおかげで、毎年アメリカにおいてH-1Bの新規申請分が上限を超えてしまう状況になっていました。このところ、H-1Bの申請ができるかどうか、抽選になっていた状況だったのです。

毎年、４月１日に移民局がH-1Bビザの新規申請分を受け付けます。法律事務所はその時期を狙って書類を出すわけです。わたしの事務所の移民チームは毎年の「行事」の様に忙しくしていました。会計チームの忙しさと重なって、てんやわんやです。

ところが、今年は、ずいぶん肩すかしな状況になっています。移民局の発表だと、４月９日時点で４万２千件程度、受理しているということです。この中である程度の数の申請は認められないでしょうから、実質はもっと低い数しか集まっていないということになります。これは如実にアメリカ経済を反映していることになります。ほとんどの雇用者が雇わず解雇をしているわけですから、新規申請数が増える状況にはないのでしょう。移民局の発表によると、今年は抽選になることはなさそうです。つまり、まだまだH-1Bビザが受け付けてもらえる状況なので、仕事をまだ探している人にはある意味朗報なのでしょうか。

実はアメリカにおいて、H-1Bビザを取得している国別統計では日本は上位５カ国に入っていません。多い順に、インド、カナダ、英国、メキシコ、中国ということになっているのです。H-1Bビザは通常、学生等がアメリカの会社で働くというパターンが多いので、日本からの留学生が減っている近年では納得がいくことかもしれません。一方、L-１ビザという親子会社間での社員の異動に使うビザでアメリカに滞在している日本人は、上位３位に入っているのです。Lビザについては、インド、イギリス、そして、第三位が日本ということになっています。そして、日本人で、Lビザを持っている人口をみると、２００６年に３万４千人、２００７年に３万６千人、そして２００８年では３万７千人ということで、あまり変化はないのです。すなわち、日系の企業は増減があまりない、ということなのです。H-1Bビザの申請数が激減しているというのは、アメリカの企業に顕著な傾向でしょう。また、オバマ政権になって、アメリカ人の雇用創出に力をいれていますから、外国人にとっては、就職活動は以前よりも厳しくなっていることは間違いないでしょうね。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

【Hビザ】

2009年03月12日

■アメリカの入国審査について

数名のじんけんニュースの読者の方から指摘がありましたが、アメリカの入国審査の手続きが２００９年１月から若干変わりました。ここでご紹介しておきたいと思います。

簡単にまとめると、以前はアメリカの永住権保持者はアメリカ入国の際には指紋および写真を撮られることはありませんでしたが、１月からアメリカに再入国をする際には、他の外国人と同じように採取されています。じんけんニュースの読者の方々も、永住権をお持ちですが、やはり採取されたよ、ということでした。

バイオメトリックスと呼ばれているシステムですが、要するに外国人の情報を入国の際採取をして主に、犯罪や移民法違反の者を水際でストップする手段として、US-VISITというプログラムが２００４年頃から開始されました。以前は両手人差し指と写真撮影だけでしたが、２００７年頃から、すべての指紋を採取する方法に移行してきています。新システムが導入されはじめ、非移民ビザを所持する外国人だけではなく、さらに永住権保持者の情報も採取することになりました。指紋等の採取の対象になるのは、１４歳から７９歳までの外国人ということになります。ですので、親子が一緒に入国し、子が１４歳未満であれば、子の情報は採取の範囲外となります。

２００９年の１月１８日から、システムがアップグレードされただけでなく、指紋と写真の採取の対象となる外国人の範囲が拡大されました。主にUS-VISITにより、情報を採取される外国人は、①永住権保持者、②難民認定対象者、③再入国許可証を持つ外国人、④一定の範囲のカナダ人などが含まれます。

ただし、空港経由ではなく、国境を陸路にて超える場合には、US-VISITのシステムがそのまま適用されない場合もあるようです。とにかく、永住権保持者も情報収集採取の対象となったということです。日本でも、同じように指紋の採取を積極的にはじめましたが、アメリカと同じようなことをやっているという印象ですね。

今回は短いじんけんニュースでしたが、読者の方でも気にされているポイントですので、今回ご紹介しておきました。また次回まで、さようなら。

【アメリカの動向】

2009年02月17日

■E-Verifyシステム（電子確認システム）について

　今年は不景気で、Hビザのサポートも激減が予想されています。今、学生さん達は大変な時期にあたってしまい気の毒に思います。就労系のビザ事情はいろいろな意味で今年は大変です。
さて、今回はE-veryfyというシステムについて考えます。

　このE-Verifyシステムというのは１９９７年に移民局によって導入されたシステムです。２００４年には正式なシステムとして一般に広く使われるようになりました。このE-verifyというのは、雇用主が、被雇用者の移民ステータスに問題がないか雇用前に事前にチェックするためのインターネットを介したシステムです。以前はBasic Pilot/Employment Eligibility Verification Program　と呼ばれていましたが、正式な名称をE-Verifyとして２００４年から一般にも広く知られるようになりました。E-Verifyのシステムは社会保険局（Social Security dministration）や国土安全局（Homeland Security）と情報を共有するように仕上がっていますので、偽のソーシャルセキュリティを呈示されたとしても、すぐにわかる仕組みになっているのです。

　このシステムには現在１０万社が登録していると移民局が発表していますが、特に連邦政府関連の仕事をする業者には以前から暗黙の了解のようにして、移民のステータスチェックが事実上義務づけされていました。連邦政府関連の業者が多く登録をしてきたわけですが、それに加えて、最近は被用者の移民ステータスを確認して、その確認した情報を会社で管理することが各雇用者に義務づけられ、I-9というフォームを備えつけてなければなりません。加えて、不法就労の外国人を雇用すると、行政上の罰金を課されるだけではなく、以前ご紹介したように、実刑もありえることから、雇用者としても、被用者の移民法上のステータスの確認がビジネス上も重要になってきました。というか、移民局がそのような方向で持ってきたわけです。また、２００９年の四月には、被用者確認の方法が一部変更される予定でもあり、移民ステータス確認はさらに重要になると思われます。

　E-Verifyはインターネットベースのシステムですので、登録はインターネットの移民局のサイトを通じて行います。興味のあるかたは移民局のサイト（www.uscis.gov）にアクセスして、E-Verifyと検索をしてみてください。基本的な情報はサイトで載っているので、じんけんニュースでは復誦しませんが、登録をすると、無料で被用者がどのような移民のステータスかチェックをすることが可能になります。現在のデータでは、検索された９６パーセントの被用者のステータスの情報が即時に確認できたということです。ある意味非常に便利であり、雇用者の安心にもつながります。情報はソーシャルセキュリティともリンクしていますので、アメリカで出生しているアメリカ国籍（市民権保持者）の人であることもわかりますし、アメリカ国籍がなければ、どのようなステータスでアメリカに滞在しているのかも確認することができます。さらに、移民のステータスが確認できるわけですから、どのビザでなら働けるのかもすぐにわかるので、移民法に詳しくない雇用主でも問題があるかないかすぐに把握できるのです。

　さらに、現在移民局が規則を制定しようとしているポイントはどの、身分証明の書類であれば、雇用者が受け付けられるか、というところです。E-verifyのシステムは非常に正確に動いていても、もし被用者となろうとする者が偽の身分証明を持ってきた場合、雇用者は見破れない可能性があるからです。上述したように今年（２００９年）の４月にはルールが公表されるようなので、それを待って考えていきたいと思います。

　以上E-Verifyシステムの概略を考えました。もし、アメリカでビジネスをされている方がお読みになっているなら、ぜひE-verifyへの登録をされることをお勧めします。それではまた次回新しいトピックを考えていきましょう。

【その他一般情報】

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